全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
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戸崎肇氏 ---交通は地域の福祉・医療を支える 利便性や安さより安全と安定供給を優先すべき
その後、首都大学東京の戸崎肇特任教授が講演しました。戸崎氏は、地方の鉄道・バス・タクシーの公共交通だけでなく物流も疲弊している現実を示し「地方の深刻さや人手不足からからライドブッキングの導入が語られるが、利便性や安さより安全と安定供給が優先されるべきだ」と参加者に訴えました。
また、「ウーバー等がボランティアで地域振興に励むはずがない。ウーバー等は路線バスもタクシー会社もない過疎地に進出して法律に風穴をあけたら、地方を捨てて儲かる大都市に集中するのは明らかだ」と述べるとともに「各地域にあった地域交通を住民や自治体と連携し、しっかり作ることが大事」だとして「タクシーが無ければ通院もできない。交通は福祉や医療の基盤を支えるものであり、その交通を維持する予算を確保しなければならない」との見解を示しました。
浦田誠氏 ---「交通産業のアマゾンになりたい」ウーバーの野望を砕き、日本上陸を阻もう
続いて、ＩＴＦ（国際運輸労連）の浦田誠内陸部長が講演し、「ライドシェアの上陸を水際で阻止しているのは日本だけである」と述べ、「ウーバーは交通産業のアマゾンになりたいと言っている。この野望を砕き、日本上陸を阻もう」と参加者に訴えました。また、「アメリカでは主要としてライドシェアの台数が急増し、タクシー産業が淘汰されている」としてシカゴではタクシーの実車回数が４割も減少している状況を報告するとともに、ニューヨークでは生活が破壊され多くのハイタク運転者が自殺に追い込まれている現状を訴えました。そして、「ニューヨークの85％のライドシェア運転者が最賃に満たない状況で働いている」と述べ、ライドシェア運転者の苦しい実態を明らかにしました。
その後、川上資人弁護士がライドシェアが公正競争を阻害し、無権利労働を拡大する問題について講演しました。
ライドシェアの問題点と地域交通の重要性を確認して集会を終了しました。
このページの掲載記事
■ 全自交・ＫＰＵハイタク問題合同院内集会
■ １１・３国会前大行動
■ 各地で定期大会開催される
■ ライドシェア問題を考える広島集会
■ 第47回全国自教交流会・自教労協全国総会
■ 狭山事件の再審を求める市民集会
■ 【投稿】全自交岩手地本の組織拡大行動に参加して
■ 全自交・ＫＰＵハイタク問題合同院内集会
■ １１・３国会前大行動
■ 各地で定期大会開催される
■ ライドシェア問題を考える広島集会
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■ 狭山事件の再審を求める市民集会
■ 【投稿】全自交岩手地本の組織拡大行動に参加して
ライドシェア問題の現状と労働への影響を学習
全自交労連とＫＰＵは11月15日、衆議院第一議員会館・多目的ホールを会場に「11・15ハイタク問題合同院内集会」を開き、東京・関東で働く仲間とタクシー議員連盟の国会議員36人を含め、総勢２２０人が参加し、ライドシェア問題の現状と労働への影響について学習しました。また、国交省旅客課からハイタク産業の現状とライドシェア問題についての報告を受け、活発な意見交換を行いました。
合同院内集会は、全自交労連の直井幸男さんとＫＰＵの野尻雅人さんが担当し、集会の冒頭、各代表である全自交労連の伊藤実さんとＫＰＵの釘本健二さんが挨拶しました。その後、首都大学東京の戸崎肇特任教授が「交通インフラの中でのタクシーの位置づけ・役割」と題して講演し、「タクシーは長い間の積み重ねで、世界一と評される安全やサービスを実現してきたのであり、安い・便利だけでライドシェアに置き換えられるものではない」と述べるとともに、「ライドシェアに反対するだけではなく対案が必要。安全性やサービスの持続的提供の重要性を訴えて行こう」と述べました。
次にＩＴＦ（国際運輸労連）の浦田誠内陸部長が「世界におけるライドシェアの潮流」について講演し、ヨーロッパではライドシェア反対運動によりウーバーが撤退している現状を報告するとともに、様々な弊害からニューヨークではライドシェアの台数規制・ドライバーに対する最低賃金規制が導入される状況を報告されました。
その後、日本労働弁護団の木下徹郎弁護士が「タクシー運転者の労働問題と働き方改革」について講演し、「労働時間の上限規制」の適用除外問題や「同一労働・同一賃金」と嘱託運転者の労働条件等について説明しました。
そして、国土交通省自動車局旅客課の金指和彦課長が「タクシーのとりまく情勢」について報告し、①特定地域における改善状況や協議会の重要性、②観光分野でのタクシー対応、③地域の足の確保、④働き方改革、⑤ライドシェアをめぐる動向について説明するとともに、「都市部・地方の各々で利用者ニーズについて現場で働く方のご意見を寄せていただき、政策に反映させていきたい」と結びました。
その後、参加者との意見交換が行われ、「地方都市で初乗り距離短縮運賃が導入されれば賃金に及ぼす影響が心配」「都心で営業しているクルーが『謝礼ならよし』として白タクを続けることのないよう実態把握を行うべき」との意見が出されました。
集会の最後に、経済産業省の危険な動きに対する対応や意見書採択の拡大を出席議員に要請して集会を成功裏に終了しました。
戸崎氏、浦田氏、木下氏が講演
国交省との質疑応答
合同院内集会は、全自交労連の直井幸男さんとＫＰＵの野尻雅人さんが担当し、集会の冒頭、各代表である全自交労連の伊藤実さんとＫＰＵの釘本健二さんが挨拶しました。その後、首都大学東京の戸崎肇特任教授が「交通インフラの中でのタクシーの位置づけ・役割」と題して講演し、「タクシーは長い間の積み重ねで、世界一と評される安全やサービスを実現してきたのであり、安い・便利だけでライドシェアに置き換えられるものではない」と述べるとともに、「ライドシェアに反対するだけではなく対案が必要。安全性やサービスの持続的提供の重要性を訴えて行こう」と述べました。
次にＩＴＦ（国際運輸労連）の浦田誠内陸部長が「世界におけるライドシェアの潮流」について講演し、ヨーロッパではライドシェア反対運動によりウーバーが撤退している現状を報告するとともに、様々な弊害からニューヨークではライドシェアの台数規制・ドライバーに対する最低賃金規制が導入される状況を報告されました。
その後、日本労働弁護団の木下徹郎弁護士が「タクシー運転者の労働問題と働き方改革」について講演し、「労働時間の上限規制」の適用除外問題や「同一労働・同一賃金」と嘱託運転者の労働条件等について説明しました。
そして、国土交通省自動車局旅客課の金指和彦課長が「タクシーのとりまく情勢」について報告し、①特定地域における改善状況や協議会の重要性、②観光分野でのタクシー対応、③地域の足の確保、④働き方改革、⑤ライドシェアをめぐる動向について説明するとともに、「都市部・地方の各々で利用者ニーズについて現場で働く方のご意見を寄せていただき、政策に反映させていきたい」と結びました。
その後、参加者との意見交換が行われ、「地方都市で初乗り距離短縮運賃が導入されれば賃金に及ぼす影響が心配」「都心で営業しているクルーが『謝礼ならよし』として白タクを続けることのないよう実態把握を行うべき」との意見が出されました。
集会の最後に、経済産業省の危険な動きに対する対応や意見書採択の拡大を出席議員に要請して集会を成功裏に終了しました。
全自交労連の伊藤実委員長
全自交労連の伊藤実委員長
ライドシェア合法化反対を運動の柱として取り組んでいる。
ソフトバンクの孫さんが「ライドシェアを禁止するバカな国」と発言したが、ライドシェアが解禁されれば労働者の生活は破壊される。現場で働くものの声を是非聴いてほしい。
ライドシェア合法化反対を運動の柱として取り組んでいる。
ソフトバンクの孫さんが「ライドシェアを禁止するバカな国」と発言したが、ライドシェアが解禁されれば労働者の生活は破壊される。現場で働くものの声を是非聴いてほしい。
ＫＰＵの釘本健二委員長
ＫＰＵの釘本健二委員長
明け番で多くの仲間が参加している。
安倍内閣の下で様々な諮問会議が開催されているが、ライドシェアが働く者や利用者を食い物にするものであることが明らかになった。交通弱者をしっかり支える事がライドシェアを阻止する上でも重要。
明け番で多くの仲間が参加している。
安倍内閣の下で様々な諮問会議が開催されているが、ライドシェアが働く者や利用者を食い物にするものであることが明らかになった。交通弱者をしっかり支える事がライドシェアを阻止する上でも重要。
戸崎氏、浦田氏、木下氏が講演
首都大学東京の戸崎肇氏
交通運輸全般の問題に
首都大学東京の戸崎肇氏
ライドブッキングの問題はハイタクだけの問題ではなく公共交通・運輸の全般にかかわる問題として広い視野で論じないと運動は拡大しない。
交通が無ければ通院もできない。地方の鉄道・バスが厳しさを増している中、最後の砦がタクシーだ。地域交通づくりは首長がしっかりしているところは成功している。政治的リーダーシップが求められている。
地方創生にとって交通は重要だが、ライドブッキングの導入に反対なら対案を示さなければならない。多くの地方行政では交通は省みられていない。労組が地域の実情を把握し、魅力ある地域交通を提案していかなければならない。
海外ではライドブッキングの運転者も生活が破壊されている。こうした労働者とも連帯しなければならない。ライドブッキングは地方で議論されているが大都市に入ってくれば大変だ。収拾がつかなくなる。地域協議会でタクシーの適正化・活性化が議論されている中で「ライドブッキングを入れろ」という議論はあまりにも乱暴な議論だ。
①ハイタクだけの問題にしない、②ウーバー運転者も救う、③地方交通ではハイタクの位置が大きい、④政治力が必要、この４点を強調したい。ここ１・２年が勝負だ。
首都大学東京の戸崎肇氏
ライドブッキングの問題はハイタクだけの問題ではなく公共交通・運輸の全般にかかわる問題として広い視野で論じないと運動は拡大しない。
交通が無ければ通院もできない。地方の鉄道・バスが厳しさを増している中、最後の砦がタクシーだ。地域交通づくりは首長がしっかりしているところは成功している。政治的リーダーシップが求められている。
地方創生にとって交通は重要だが、ライドブッキングの導入に反対なら対案を示さなければならない。多くの地方行政では交通は省みられていない。労組が地域の実情を把握し、魅力ある地域交通を提案していかなければならない。
海外ではライドブッキングの運転者も生活が破壊されている。こうした労働者とも連帯しなければならない。ライドブッキングは地方で議論されているが大都市に入ってくれば大変だ。収拾がつかなくなる。地域協議会でタクシーの適正化・活性化が議論されている中で「ライドブッキングを入れろ」という議論はあまりにも乱暴な議論だ。
①ハイタクだけの問題にしない、②ウーバー運転者も救う、③地方交通ではハイタクの位置が大きい、④政治力が必要、この４点を強調したい。ここ１・２年が勝負だ。
ＩＴＦの浦田誠氏
ライドシェアに公共性なし
ＩＴＦの浦田誠氏
世界において日本だけがライドシェアを水際で阻止している。これは成果だが、油断はできない。
スペインでは大規模なタクシーデモが闘われた。ウーバーは欧州では「素人が自家用車を使うやり方はもうやらない」と言っている。「ライドシェアを認めない日本はバカな国」と発言する人がいるが、こうした事実関係をしっかり把握して発言すべきだ。米国では事情が違う。47州でライドシェアに有利な法律が作られ、ニューヨークでは多くの運転者が自殺しており、現在、台数規制・最低運賃・最低賃金をつくろうとしているのが現状だ。略奪的運賃も問題で、通常はタクシーの半額で利用者を集め、需要が高まれば便乗値上げする。公共的使命を全く考えないビジネスモデルだ。労働者の多くが最低賃金に満たない報酬で働いており問題だ。離職率も極めて高い。
また、公共交通の利用者も奪っており、ライドシェアの拡大で地下鉄・バスの利用者が減少し続けている。その分、渋滞や環境問題が大きくなる。これが、日本に必要なサービスだろうか？
現在、ＭＡＡＳ（総合的移動サービス）が議論されているが移動手段の将来像を考えている時代になった。
ＩＴＦの浦田誠氏
世界において日本だけがライドシェアを水際で阻止している。これは成果だが、油断はできない。
スペインでは大規模なタクシーデモが闘われた。ウーバーは欧州では「素人が自家用車を使うやり方はもうやらない」と言っている。「ライドシェアを認めない日本はバカな国」と発言する人がいるが、こうした事実関係をしっかり把握して発言すべきだ。米国では事情が違う。47州でライドシェアに有利な法律が作られ、ニューヨークでは多くの運転者が自殺しており、現在、台数規制・最低運賃・最低賃金をつくろうとしているのが現状だ。略奪的運賃も問題で、通常はタクシーの半額で利用者を集め、需要が高まれば便乗値上げする。公共的使命を全く考えないビジネスモデルだ。労働者の多くが最低賃金に満たない報酬で働いており問題だ。離職率も極めて高い。
また、公共交通の利用者も奪っており、ライドシェアの拡大で地下鉄・バスの利用者が減少し続けている。その分、渋滞や環境問題が大きくなる。これが、日本に必要なサービスだろうか？
現在、ＭＡＡＳ（総合的移動サービス）が議論されているが移動手段の将来像を考えている時代になった。
弁護士の木下徹郎氏
36協定を通じて是正を
弁護士の木下徹郎氏
「働き方改革」の目玉の１つが時間外労働の上限規制の導入だ。年７２０時間（休日労働除く）、月１００時間、複数月平均でも80時間を超えてはならないとされた。これは罰則付きの規制で来年４月から実施される。
２つ目は、高度プロフェッショナル制度が導入されること。労働時間規制を外す制度で「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」等の批判がある。対象業務もあいまいで具体化されないまま法律になったのは問題だ。
３つ目は、有給休暇が10日以上ある者に対して最低５日を取得させる義務を使用者が負う制度が、来年４月から始まる。その他、月60時間以上の時間外労働に対して50％以上の割増率を適用することも２０２３年から中小企業にも義務付けられますし、同一労働・同一賃金に向けて非正規や派遣労働者に待遇上の不合理な差別をしてはならず、基本給・賞与・諸手当等に差を設ける場合には使用者にその説明義務を課した。
タクシーの現状は、長時間労働で低賃金、高齢化の進行と人手不足が大きな問題になっている。
時間外労働の上限規制も自動車運転業務は適用が猶予され、２０２４年４月から年９６０時間が義務付けられる事となった。しかし、各事業場における36協定を通じ、労使で長時間労働の是正に努力すべきだ。また、現在、改善基準告示の総拘束時間の改正も遡上にのぼっている。そして嘱託者の均等待遇の実現も大きな課題であり取り組もう。
弁護士の木下徹郎氏
「働き方改革」の目玉の１つが時間外労働の上限規制の導入だ。年７２０時間（休日労働除く）、月１００時間、複数月平均でも80時間を超えてはならないとされた。これは罰則付きの規制で来年４月から実施される。
２つ目は、高度プロフェッショナル制度が導入されること。労働時間規制を外す制度で「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」等の批判がある。対象業務もあいまいで具体化されないまま法律になったのは問題だ。
３つ目は、有給休暇が10日以上ある者に対して最低５日を取得させる義務を使用者が負う制度が、来年４月から始まる。その他、月60時間以上の時間外労働に対して50％以上の割増率を適用することも２０２３年から中小企業にも義務付けられますし、同一労働・同一賃金に向けて非正規や派遣労働者に待遇上の不合理な差別をしてはならず、基本給・賞与・諸手当等に差を設ける場合には使用者にその説明義務を課した。
タクシーの現状は、長時間労働で低賃金、高齢化の進行と人手不足が大きな問題になっている。
時間外労働の上限規制も自動車運転業務は適用が猶予され、２０２４年４月から年９６０時間が義務付けられる事となった。しかし、各事業場における36協定を通じ、労使で長時間労働の是正に努力すべきだ。また、現在、改善基準告示の総拘束時間の改正も遡上にのぼっている。そして嘱託者の均等待遇の実現も大きな課題であり取り組もう。
国交省との質疑応答
（参加者からの発言）
●（神奈川）運賃改定について質問する。初乗り距離短縮運賃でどんな影響が出るか心配だ。乗務員は歩合給で働いており、利用者に悪い影響も出かねない。認可に向けては慎重な審査を。
●（埼玉）大宮で働いている。初乗り客が多い駅が何カ所もある。初乗り距離短縮運賃は減収につながると思うので、すべての事業者が増収になる運賃改定を望む。
●（東京）クルーは謝礼が無ければ配車しないのが実態だ。もう一度、クルーの実態調査を行い、適切に対策をとってほしい。
●（東京）ハイヤーは時短傾向にあるが、「減収につながらない時短」をどのように実現していくかは大きな課題となっている。どう取り組めばよいのか？
（国交省回答・金指課長）
〇運賃改定はルールに照らし適正に対応する。賃金は労使の問題だが附帯決議に労働環境改善が謳われており、大事な点だと受け止めている。
〇謝礼というものは任意でなければならず、強制であってはならない。良く実態を把握すべきとの指摘もされたので、しっかり話を聞いていきたい。
〇賃金水準の問題は労使の問題となるが、我々からは需要をいかに増やすかが重要な点であると考えており、努力していきたい。
（国会議員への要望）
●（事務局）①タクシー事業に対する助成、①プラットホームビジネスをサンドボックス制度で実現しようとする動きに警戒、③地方議会によるライドシェア反対（慎重審議）意見書採択の拡大。
●（神奈川）運賃改定について質問する。初乗り距離短縮運賃でどんな影響が出るか心配だ。乗務員は歩合給で働いており、利用者に悪い影響も出かねない。認可に向けては慎重な審査を。
●（埼玉）大宮で働いている。初乗り客が多い駅が何カ所もある。初乗り距離短縮運賃は減収につながると思うので、すべての事業者が増収になる運賃改定を望む。
●（東京）クルーは謝礼が無ければ配車しないのが実態だ。もう一度、クルーの実態調査を行い、適切に対策をとってほしい。
●（東京）ハイヤーは時短傾向にあるが、「減収につながらない時短」をどのように実現していくかは大きな課題となっている。どう取り組めばよいのか？
（国交省回答・金指課長）
〇運賃改定はルールに照らし適正に対応する。賃金は労使の問題だが附帯決議に労働環境改善が謳われており、大事な点だと受け止めている。
〇謝礼というものは任意でなければならず、強制であってはならない。良く実態を把握すべきとの指摘もされたので、しっかり話を聞いていきたい。
〇賃金水準の問題は労使の問題となるが、我々からは需要をいかに増やすかが重要な点であると考えており、努力していきたい。
（国会議員への要望）
●（事務局）①タクシー事業に対する助成、①プラットホームビジネスをサンドボックス制度で実現しようとする動きに警戒、③地方議会によるライドシェア反対（慎重審議）意見書採択の拡大。
会場からの質問に答える金指和彦課長
止めよう！改憲発議
日本国憲法公布から72年目を迎えた11月３日、「戦争させない・９条変えるな！総がかり行動実行委員会」等の共催で「止めよう!改憲発議・この憲法で未来をつくる11・３国会前大行動」が国会周辺で行われました。この行動には１万８千人が参加し、全自交労連の仲間も積極的に参加しました。参加者は「改憲発議を絶対止めよう！」「安倍政権打倒！」を訴えました。
主催者を代表して挨拶した福山真劫さんは「闘う態勢を作らなければ、安倍政治の暴走を止めることはできない。立憲野党と市民が連帯してたたかえば、安倍政権は必ず倒せる！この力を全国に拡大しよう！」と訴えました。
政党からは、立憲民主党の有田芳生参議院議員や社民党の又市征治党首ら立憲野党の代表者が改憲阻止・安倍政権打倒のため、共にたたかう決意を述べました。この日は、全国各地で集会が開催されました。
主催者を代表して挨拶した福山真劫さんは「闘う態勢を作らなければ、安倍政治の暴走を止めることはできない。立憲野党と市民が連帯してたたかえば、安倍政権は必ず倒せる！この力を全国に拡大しよう！」と訴えました。
政党からは、立憲民主党の有田芳生参議院議員や社民党の又市征治党首ら立憲野党の代表者が改憲阻止・安倍政権打倒のため、共にたたかう決意を述べました。この日は、全国各地で集会が開催されました。
国会前で憲法発議阻止を訴える仲間
加盟承認後、組合旗を受け取る杉本委員長（右）
東京地連第１２１回定期大会～ワイエム交通労組が新規加盟
東京地連は10月30日、角筈（つのはず）区民ホールで第１２１回定期大会を開き、２０１８年度の運動方針案・予算案を決定しました。
溝上委員長のあいさつの後、来賓として全自交労連の伊藤中央執行委員長、松永書記長、連合東京の内村事務局長、東京交運労協の佐藤副議長をはじめ多くの来賓が激励に駆けつけました。
新年度方針と予算を決定後、ワイエム交通労組の加盟を承認し、溝上委員長がワイエム交通労組の杉本委員長に組合旗を贈呈しました。新年度は新たな仲間と共に運動を展開していく事となります。
東京地連は10月30日、角筈（つのはず）区民ホールで第１２１回定期大会を開き、２０１８年度の運動方針案・予算案を決定しました。
溝上委員長のあいさつの後、来賓として全自交労連の伊藤中央執行委員長、松永書記長、連合東京の内村事務局長、東京交運労協の佐藤副議長をはじめ多くの来賓が激励に駆けつけました。
新年度方針と予算を決定後、ワイエム交通労組の加盟を承認し、溝上委員長がワイエム交通労組の杉本委員長に組合旗を贈呈しました。新年度は新たな仲間と共に運動を展開していく事となります。
高知地本第55 回定期大会
高知地本は10月31日、高知市内の勤労者交流館で第55回定期大会を開催しました。
冒頭、主催者代表あいさつで傍士委員長は、ライドシェア問題から春闘の具体的な取り組み経過などを話し、「来年は規制のサンドボックス制度を活用して一層ライドシェアの合法化を目指してくる」と強い危機感を参加者に訴えました。
また、高知県から意見書を出すように早急に働きかけを強めたいという思いを述べました。その後、全自交労連の森田書記次長がタクシー産業における現状の課題を講演した後、議事では新年度の予算案・運動方針案がすべて承認されました。最後に傍士委員長の団結がんばろうで大会を終えました（写真）。
高知地本は10月31日、高知市内の勤労者交流館で第55回定期大会を開催しました。
冒頭、主催者代表あいさつで傍士委員長は、ライドシェア問題から春闘の具体的な取り組み経過などを話し、「来年は規制のサンドボックス制度を活用して一層ライドシェアの合法化を目指してくる」と強い危機感を参加者に訴えました。
また、高知県から意見書を出すように早急に働きかけを強めたいという思いを述べました。その後、全自交労連の森田書記次長がタクシー産業における現状の課題を講演した後、議事では新年度の予算案・運動方針案がすべて承認されました。最後に傍士委員長の団結がんばろうで大会を終えました（写真）。
愛媛地本第59回定期大会
愛媛地本は11月１日、第59回定期大会を愛媛地本会議室で開催しました。
来賓に平和運動センター松本議長、石川愛媛県議、来年の県議選に立候補する菅氏が顔を揃えました。
冒頭、正岡委員長はあいさつで、「憲法９条を守るとともに、改憲させない取り組みが必要だ」と述べ、憲法発議を止める取り組みの重要性を参加者に訴えました。
その後、全自交労連の森田書記次長が基調講演を行い、国家戦略特区改正案・愛媛県下３地域の準特定地域の今後の課題・４月からの労働基準法一部改正施行部分の説明・ライドシェア反対の自治体からの意見書提出について参加者に説明し、運動の更なる強化を呼びかけました。
大会は２０１８年度運動方針案・予算案等の全ての議案と役員改選案が満場で承認され、最後に正岡委員長の団結がんばろうで終了しました（写真）。
愛媛地本は11月１日、第59回定期大会を愛媛地本会議室で開催しました。
来賓に平和運動センター松本議長、石川愛媛県議、来年の県議選に立候補する菅氏が顔を揃えました。
冒頭、正岡委員長はあいさつで、「憲法９条を守るとともに、改憲させない取り組みが必要だ」と述べ、憲法発議を止める取り組みの重要性を参加者に訴えました。
その後、全自交労連の森田書記次長が基調講演を行い、国家戦略特区改正案・愛媛県下３地域の準特定地域の今後の課題・４月からの労働基準法一部改正施行部分の説明・ライドシェア反対の自治体からの意見書提出について参加者に説明し、運動の更なる強化を呼びかけました。
大会は２０１８年度運動方針案・予算案等の全ての議案と役員改選案が満場で承認され、最後に正岡委員長の団結がんばろうで終了しました（写真）。
青森地連第52回定期大会～2019年八戸市議選 山名氏の必勝を
青森地連は11月４日、第52回定期大会を青森市・横内市民センターで開らき、総勢45人が出席し新年度運動方針を決定しました。主催者代表あいさつで後藤委員長は、三木谷氏や孫氏のライドシェア解禁要求を厳しく批判するとともに、「消費税増税を許さず、安倍政権を倒すために闘おう」と訴え、来年の八戸市議会議員選挙での山名文世氏（全自交三八五労組組織内候補）の必勝を絶対に勝ち取る決意を述べました。
その後、東北地連の森書記長、連合青森、交運労協等の多数の来賓が連帯挨拶を行いました。続いて、全自交労連の高橋書記次長が講演。江良書記長が新年度運動方針を提案し、満場一致で承認されました。最後に団結ガンバロウで大会を締めました（写真）。
青森地連は11月４日、第52回定期大会を青森市・横内市民センターで開らき、総勢45人が出席し新年度運動方針を決定しました。主催者代表あいさつで後藤委員長は、三木谷氏や孫氏のライドシェア解禁要求を厳しく批判するとともに、「消費税増税を許さず、安倍政権を倒すために闘おう」と訴え、来年の八戸市議会議員選挙での山名文世氏（全自交三八五労組組織内候補）の必勝を絶対に勝ち取る決意を述べました。
その後、東北地連の森書記長、連合青森、交運労協等の多数の来賓が連帯挨拶を行いました。続いて、全自交労連の高橋書記次長が講演。江良書記長が新年度運動方針を提案し、満場一致で承認されました。最後に団結ガンバロウで大会を締めました（写真）。
力強くガンバロウを三唱する参加者
関西地連第６回定期大会
全自交関西地連は10月28日、大阪市内のＰＬＰ会館で第６回定期大会を開き、約30名が出席し、公共交通としてのハイタク政策の確立とライドシェア導入阻止を目指した新年度運動方針案と予算案を全員の賛成で確立しました。
加藤委員長は主催者代表あいさつで「来年10月実施を目指している大阪と兵庫の運賃改定は乗務員不足と労働条件を改善するために絶対必要だ」と述べるとともに、ライドシェア導入絶対阻止の闘いを一層強化する決意を表明し、統一地方選挙と参議院選挙への協力を訴えました。その後、全自交労連書記次長の森田顧問が、全自交運動の状況について特別報告を行いました。 全ての議案を初認した後、力強くガンバロウを三唱して大会を終了しました。
全自交関西地連は10月28日、大阪市内のＰＬＰ会館で第６回定期大会を開き、約30名が出席し、公共交通としてのハイタク政策の確立とライドシェア導入阻止を目指した新年度運動方針案と予算案を全員の賛成で確立しました。
加藤委員長は主催者代表あいさつで「来年10月実施を目指している大阪と兵庫の運賃改定は乗務員不足と労働条件を改善するために絶対必要だ」と述べるとともに、ライドシェア導入絶対阻止の闘いを一層強化する決意を表明し、統一地方選挙と参議院選挙への協力を訴えました。その後、全自交労連書記次長の森田顧問が、全自交運動の状況について特別報告を行いました。 全ての議案を初認した後、力強くガンバロウを三唱して大会を終了しました。
新潟地連第56回定期大会
新潟地連は10月30日、新潟市・じょいあす新潟会館で第56回定期大会を開き、新年度運動方針と役員体制を確立しました。
宮沢委員長は「ライドシェアの合法化は公共交通の存続を危うくする。絶対に阻止しよう」と訴えました。その後、全自交労連の高橋書記次長、全自交中部地連の石橋副委員長、連合新潟の牧野会長はじめ平和センター、交運労協の代表者が連帯のあいさつを行いました。
議事では海藤書記長が２０１８春闘や特定地域協議会の進捗状況、新潟県議会でのライドシェア反対意見書採択を報告するとともに、市民会議のシンポジウム開催や来年闘われる統一地方選挙（７名推薦）・参議院選挙（選挙区風間直樹氏、比例区・吉田忠智氏推薦）の勝利を目指す闘い等を含む新年度運動方針案を提案し、４名の代議員による活発な討論を経て全ての議案を満場一致で採択し、成功裏に大会を終了しました。
新潟地連は10月30日、新潟市・じょいあす新潟会館で第56回定期大会を開き、新年度運動方針と役員体制を確立しました。
宮沢委員長は「ライドシェアの合法化は公共交通の存続を危うくする。絶対に阻止しよう」と訴えました。その後、全自交労連の高橋書記次長、全自交中部地連の石橋副委員長、連合新潟の牧野会長はじめ平和センター、交運労協の代表者が連帯のあいさつを行いました。
議事では海藤書記長が２０１８春闘や特定地域協議会の進捗状況、新潟県議会でのライドシェア反対意見書採択を報告するとともに、市民会議のシンポジウム開催や来年闘われる統一地方選挙（７名推薦）・参議院選挙（選挙区風間直樹氏、比例区・吉田忠智氏推薦）の勝利を目指す闘い等を含む新年度運動方針案を提案し、４名の代議員による活発な討論を経て全ての議案を満場一致で採択し、成功裏に大会を終了しました。
統一地方選挙と参議院選挙の勝利を誓う
宮城地本第64回定期大会
宮城地本は11月７日、仙台市・若林体育館で第64回定期大会を開きました（写真）。
嶺岸委員長は運賃改定時の改定率の低さに不満を述べ、「労働条件改善まで闘おう」と呼びかけました。
連合宮城、平和労組、衆議院議員岡本明子（秘書代読）らの連帯あいさつを受けた後、東北地連の江良委員長が連帯の挨拶を行い、東北地連の団結した力で運動をさらに強めようと訴えました。全自交労連の高橋書記次長が講演した後、戸村書記長が組織防衛を柱に運動方針を提案し、満場一致で承認されました。
宮城地本は11月７日、仙台市・若林体育館で第64回定期大会を開きました（写真）。
嶺岸委員長は運賃改定時の改定率の低さに不満を述べ、「労働条件改善まで闘おう」と呼びかけました。
連合宮城、平和労組、衆議院議員岡本明子（秘書代読）らの連帯あいさつを受けた後、東北地連の江良委員長が連帯の挨拶を行い、東北地連の団結した力で運動をさらに強めようと訴えました。全自交労連の高橋書記次長が講演した後、戸村書記長が組織防衛を柱に運動方針を提案し、満場一致で承認されました。
「ライドシェア」の問題点と課題を学習
ライドシェアの問題点と地域交通の重要性を学習
「交通の安全と労働を考える市民会議」は11月13日、広島市・ワークピア広島で「ライドシェア」問題を考える広島集会を開き、中国地方から約１００人が参加。全自交労連と全自交広島地本からも積極的に参加しました。
市民会議の川上資人弁護士が司会を務め、市民会議の取り組み内容を参加者に説明した後、広島労働弁護団団長の池上忍弁護士が連帯挨拶を行いました。
市民会議の川上資人弁護士が司会を務め、市民会議の取り組み内容を参加者に説明した後、広島労働弁護団団長の池上忍弁護士が連帯挨拶を行いました。
挨拶する池上忍弁護士
池上弁護士は「ライドシェアこそ迅速性のある公共交通であるとの言い方もされるが、その正体は安全管理・労働者保護・利用者の安全面でとんでもない問題が指摘されている。派遣法の時も小さな穴をあけ既成事実を作り広げてきた。ライドシェアでもその手法を使ってくる危険がある。自分自身の問題として一緒に学習しよう」と参加者に呼びかけました。
戸崎肇氏 ---交通は地域の福祉・医療を支える 利便性や安さより安全と安定供給を優先すべき
その後、首都大学東京の戸崎肇特任教授が講演しました。戸崎氏は、地方の鉄道・バス・タクシーの公共交通だけでなく物流も疲弊している現実を示し「地方の深刻さや人手不足からからライドブッキングの導入が語られるが、利便性や安さより安全と安定供給が優先されるべきだ」と参加者に訴えました。
また、「ウーバー等がボランティアで地域振興に励むはずがない。ウーバー等は路線バスもタクシー会社もない過疎地に進出して法律に風穴をあけたら、地方を捨てて儲かる大都市に集中するのは明らかだ」と述べるとともに「各地域にあった地域交通を住民や自治体と連携し、しっかり作ることが大事」だとして「タクシーが無ければ通院もできない。交通は福祉や医療の基盤を支えるものであり、その交通を維持する予算を確保しなければならない」との見解を示しました。
浦田誠氏 ---「交通産業のアマゾンになりたい」ウーバーの野望を砕き、日本上陸を阻もう
続いて、ＩＴＦ（国際運輸労連）の浦田誠内陸部長が講演し、「ライドシェアの上陸を水際で阻止しているのは日本だけである」と述べ、「ウーバーは交通産業のアマゾンになりたいと言っている。この野望を砕き、日本上陸を阻もう」と参加者に訴えました。また、「アメリカでは主要としてライドシェアの台数が急増し、タクシー産業が淘汰されている」としてシカゴではタクシーの実車回数が４割も減少している状況を報告するとともに、ニューヨークでは生活が破壊され多くのハイタク運転者が自殺に追い込まれている現状を訴えました。そして、「ニューヨークの85％のライドシェア運転者が最賃に満たない状況で働いている」と述べ、ライドシェア運転者の苦しい実態を明らかにしました。
その後、川上資人弁護士がライドシェアが公正競争を阻害し、無権利労働を拡大する問題について講演しました。
ライドシェアの問題点と地域交通の重要性を確認して集会を終了しました。
自教労組の交流深め課題解決へ
各職場での奮闘を誓い合う参加者
第47回全国自教交流会・自教労協全国総会が11月11・12日の両日、福井県のあわら温泉・グランディア芳泉で開かれ、全自交自教部会として参加しました。全国自教交流会として自教労協の仲間と同席するのは実に30年ぶりとなります。
自教労協から14道府県・57人、全自交から３県・９名が参加し、総勢66人の自教職場の仲間が結集しました。
自教労協の河田議長代行が主催代表挨拶を行い、自治労全国一般評議会の亀崎事務局長が連帯挨拶を行った後、全自交自教部の青山部会長代理が連帯挨拶を行いました。
自教労協から14道府県・57人、全自交から３県・９名が参加し、総勢66人の自教職場の仲間が結集しました。
自教労協の河田議長代行が主催代表挨拶を行い、自治労全国一般評議会の亀崎事務局長が連帯挨拶を行った後、全自交自教部の青山部会長代理が連帯挨拶を行いました。
参加した全自交自教部会の仲間
青山氏は連帯挨拶で愛知県自動車学校において闘われている定年後再雇用に関する労働契約法20条の裁判闘争を全国の仲間に報告しました。
地方報告として、長野県内の労働協約破棄・労組破壊攻撃との闘いや石川県内の中労委闘争（職種別ユニオンショップ協定で和解）が報告されました。その後、３つの分散会に分かれ各職場の課題を出し合い、活発な討論を行いました。
地方報告として、長野県内の労働協約破棄・労組破壊攻撃との闘いや石川県内の中労委闘争（職種別ユニオンショップ協定で和解）が報告されました。その後、３つの分散会に分かれ各職場の課題を出し合い、活発な討論を行いました。
石川さんの見えない手錠をはずせ
「狭山事件の再審を求める市民集会」10月31日、日比谷野外音楽堂でがひらかれました。この日で東京高裁の寺尾裁判不当判決から44年目を迎えました。狭山弁護団は石川一雄さんの無実を明らかにする多くの新証拠を提出し、無実を訴え続けています。集会参加者は、石川さんの見えない手錠をはずすために狭山差別裁判の再審実現へ向けて闘うことを確認しました。
石川一雄さんはあいさつで「筆跡鑑定によって私の無実が全国に届いている。寺尾裁判長が生きていたとしたら自分が下した判決に反省していたはず」「真実はひとつであり必ず明らかになる。そのような精神のもとで不屈の闘いを55年間続けてまいりました。来年で80を迎え第三次再審で終結させたい。不退転の決意で邁進していきたい」と参加者に訴えました。集会には政党とえん罪被害者らが駆けつけ、再審実現に向けた支援を誓いました。
石川一雄さんはあいさつで「筆跡鑑定によって私の無実が全国に届いている。寺尾裁判長が生きていたとしたら自分が下した判決に反省していたはず」「真実はひとつであり必ず明らかになる。そのような精神のもとで不屈の闘いを55年間続けてまいりました。来年で80を迎え第三次再審で終結させたい。不退転の決意で邁進していきたい」と参加者に訴えました。集会には政党とえん罪被害者らが駆けつけ、再審実現に向けた支援を誓いました。
差別裁判を糾弾し再審求め会場を埋めた支援者
連合岩手釜石・遠野地域協議会事務局長 大槻 忍
対話する今野委員長（右）と大槻事務局長
11月14日に全自交岩手地本釜石支部の今野徹委員長の呼びかけで、岩手県沿岸地区での組織拡大行動を共に行いました。連合岩手でも組織拡大に取り組んでおり、全自交岩手地本の組織拡大行動にも積極的に参加しています。
この日の行動には、今野徹委員長の他に釜石支部の菊池幸祐執行委員、佐々木貴広執行委員も同行しました。
この日の行動には、今野徹委員長の他に釜石支部の菊池幸祐執行委員、佐々木貴広執行委員も同行しました。
参加した全自交自教部会の仲間
最初に、釜石市から宮古駅前に移動し、待機している乗務員にチラシを渡し、今野徹委員長からライドシェアの問題や最低賃金の改正内容などについてオルグを行い、私からは連合の労働相談について説明しました。連合岩手・宮古地協の佐々木正人事務局長も合流しております。
宮古市での行動後、大船渡市盛駅前に移動。連合岩手・気仙地協の星正和事務局長も合流してチラシ配布とオルグ活動を行いました。
宮古市、大船渡市でチラシを受け取ったタクシー乗務員から「最低賃金はクリアしているが賃金水準は厳しく、また復興需要が落ち着いてきたためかタクシー利用も減少傾向にある」という現状を話してもらい、対話しました。
釜石市から宮古市そして大船渡と約２００キロの移動距離でしたが無事に終えることができました。三陸道は復興に大きな役割を果たしていますが、全線開通後のストロー現象による地元経済の衰退の可能性もはらんでいます。連合岩手は、これからも被災地や岩手が真に豊かになる震災復興のため政策制度要請を行うとともに、全自交岩手地本をはじめとする構成組織の持つ課題の解決に全力で取り組む決意です。
宮古市での行動後、大船渡市盛駅前に移動。連合岩手・気仙地協の星正和事務局長も合流してチラシ配布とオルグ活動を行いました。
宮古市、大船渡市でチラシを受け取ったタクシー乗務員から「最低賃金はクリアしているが賃金水準は厳しく、また復興需要が落ち着いてきたためかタクシー利用も減少傾向にある」という現状を話してもらい、対話しました。
釜石市から宮古市そして大船渡と約２００キロの移動距離でしたが無事に終えることができました。三陸道は復興に大きな役割を果たしていますが、全線開通後のストロー現象による地元経済の衰退の可能性もはらんでいます。連合岩手は、これからも被災地や岩手が真に豊かになる震災復興のため政策制度要請を行うとともに、全自交岩手地本をはじめとする構成組織の持つ課題の解決に全力で取り組む決意です。
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
