全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。

ハイタクフォーラムが厚労省と国交省に要請交渉

全自交労連・交通労連ハイタク部会・私鉄総連ハイタク協議会で構成するハイタクフォーラム（代表・伊藤実）が３月８日、衆議院第二議員会館内で厚労省と国交省に要請書を提出し、要請行動を行いました。また、同日夕刻に予定されていた交運労協主催の「２０１８春季生活闘争勝利！３・８総決起集会」が悪天候のため中止となったことを受け、全自交労連の役員と地方からの参加者約１００名でライドシェア合法化阻止緊急院内集会を衆議院第二議員会館会議室で開き、白タク合法化とウーバーの上陸の阻止に向け決意を新たにしました。



この日、全国から結集したハイタクフォーラムに結集する仲間は、ハイタク職場での労働関係の法令違反一掃やタクシー適正化・活性化の推進による働く環境の改善とライドシェア合法化阻止を求め、厚労省・国交省に要請交渉を行い、全国から参集した１００名の仲間が全国各地の課題を訴えました（２面参照）。
その後、日比谷野外音楽堂で18時から開催予定の交運労協主催の２０１８春闘総決起集会があいにくの悪天候により中止となったことを受け、衆議院第二議員会館会議室でライドシェア絶対阻止に向けた全自交労連の緊急院内集会を開きました。
主催者を代表し全自交労連の伊藤実中央執行委員会があいさつした後、激励に駆けつけた交運労協の仲間を代表し住野敏彦議長が連帯のあいさつを行いました。
続いて、道下大樹衆議院議員が、立憲民主党を代表して参加者を激励しました。
また、開催予定の総決起集会のために来日したＩＴＦ（国際運輸労連）の浦田誠内陸運輸部長が世界各地のウーバー等に関する情勢とライドシェアの上陸を許していない日本の闘いの意義について参加者に訴えました。
続いて、全自交北海道地連の鈴木久雄書記長（全自交労連中央執行委員）が地域交通の確保について厳しい現状にある北海道の実情を報告しつつ、ライドシェア阻止の決意を力強く表明しました。
続いて、岩手県議会及び市町村議会によるライドシェア反対の意見書採択に全力を上げて取り組んでいる全自交岩手地本の森茂委員長（全自交労連中央執行委員）が特別報告を行いました。
集会の最後に服部達彦副委員長が閉会挨拶を行い、緊急院内集会を終了しました。


<<　集会での発言　>>

累進歩合の完全排除や運転者負担の撤廃求める

要請事項に対する回答要旨は以下の通り。
１．累進歩合性の完全排除
【回答】監督指導を実施した際には、累進歩合制が採用されていないか確認を行うと共に、採用されている場合は労使間で賃金制度の見直しをおこなってもらっている。採用事業者は、概ね約２割。今後とも、採用されている場合には廃止の指導を徹底する。
２．給与体系・労働条件・運転者負担等
【回答】歩合給賃金でも、通常の賃金と合わせて保障給を定めるよう指導し、最低賃金が支払われていない場合には指導している。
賠償予定の禁止や就業規則による制裁額の制限なども労基法で定めており、違反があれば指導をしている。
３．地域別最低賃金の遵守
【回答】歩合給制度が採用されている場合には、賃金に関して法違反があれば指導している。悪質な場合には送検も行っている。
４．運転者の健康チェック
【回答】一般健康診断などを法で定めているが、脳・心臓疾患に関する診断科目も定めている。脳検診において国交省におけるガイドラインが策定されたところであり、厚生労働省でも周知に努めてまいりたい。
５．長時間労働の是正
【回答】自動車運転者などは、時間外労働の上限規制は適用除外と、現行では取り扱っている。しかし働き方改革の法律案要綱では適用除外となっている業界でも罰則付き規制を適用するということは、大きな前進だと認識している。運輸事業では、月の時間外労働80時間を超える労働者が40％を占めている。５年間は猶予し、さらに一般則適用までのその後の期間も設けた。荷主や発注者を含めた業界の調整が必要だと考えている。
改善基準に基づいて、国土交通省との合同監査や相互通報などで監督指導をしてまいりたい。

《質疑応答》
●全自交東京・溝上さん
生活できる賃金を稼ぐためにけっきょく長時間労働をしなくてはならないが、これが取引慣行と言うことになるのか。歩合給であるので年休を取ると賃金が下がってしまうという問題もある。
【回答】担当課を通じて対応させてもらいたい。

●全自交北海道　鈴木さん
職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）を使いやすいものにすべき。
【回答】具体的に使い勝手の悪い所を教えていたければ、検討していきたい。

●全自交大阪　加藤さん
①特殊健康診断について、業務起因性がなければ出来ないということだが、労働環境が違う場合、頻度が上がるという傾向もあるし、導入を検討する理由となり得ないか。
②事業者は最賃の問題もあり、手待ち時間を休憩時間にしようとする事業者も多い、注意して監督するよう全国に指示してもらいたい。
【回答】特定業務従事者の健康診断、制度的なエビデンスがあれば検討の俎上に載ってくると思うので、データが出てくれば可能性がある。
監督指導体制が十分でないというご指摘は多い。監督体制の充実と共に、現在の体制の中でどう効果をあげていくかについてもしっかり取り組んでいく。さまざまな情報を得てそれを端緒として、より重点を絞って、効果をあげていきたい。

中国式白タクの暗躍とウーバー等のタクシー配車手数料を質す

ハイタクフォーラムは３月８日、衆議院第二議員会館・第一会議室で国交省との要請交渉を行いました。
伊藤代表は、冒頭に挨拶し、特定地域指定基準の見直し、働き方改革の推進、白タク・ライドシェアの導入阻止、訪日観光客を対象にした中国式白タク行為の撲滅、ウーバー等によるタクシー配車の手数料問題を強く求めた後、国交省の金指課長に要請書を手渡しました。また、国会議員も多数同席しました。
提出した各要請事項に対し、自動車局の金指和彦旅客課長が順次回答しました。


②日車営収の微増で指定を外すことなく、当該地域の雇用される運転者の賃金増の実績等が上昇し維持されるよう、裁量権を発揮されたい。
また、改正法の趣旨の一つは賃金・労働条件の向上であることから、指定基準で、賃金水準を指標とされたい。
【回答】指定基準の中で賃金水準を見る基準として日車営収を採用している。現在の計画の取り組みの状況を見ながら基準の問題意識についても共有しながら考ていく。

③現行の地域協議会において、地域計画の策定や見直しの際の合意形成、また計画の推進の円滑化に寄与するため、助言・指導を強化されたい。
また、法改正の効果の検証について、早急に公表されたい。
【回答】協議会において策定された計画は国土交通大臣が認可することから、その所管行政は協議会に直接参加しないというのが法律の作りである。しかしオブザーバーとして議論に参加し、また必要に応じて助言ができるようサポートしている。効果の検証についても可能なデータを整理した上で、共有していきたい。

④附帯決議にある運転者負担の見直しは、未だ全国で進んでいない。
また、事故による車両修理費などについて、雇用責任を放棄し、事故を起こしたという理由だけで賃金から一定の額を差し引いている事業者も多く存在する。厚生労働省とともに是正を強く事業者に指導されたい。
【回答】附帯決議では「旅客運送事業者は…」とされているおり、賃金制度に関することは基本的には労使間の中で決めることだと考えているが、附帯決議の内容を、事業者に対して伝えたい。

⑤公定幅運賃における下限運賃の見直しが行われたが、公定幅運賃を下回っている運賃で事業を継続している事業者への指導や、運賃変更命令は確実に実行されたい。
【回答】公定幅運賃の下限割れ事業者については、改正法施行後は確かに減ってきているが、裁判もあり判決を踏まえて下限運賃の見直しも行ってきた。その見直しを受けて、公定幅に入ってくる動きも出て来ているが、その動きをさらに促すために地方運輸局と共に対応していきたい。

⑥国土交通大臣が指定する運賃の範囲については、利用者利便確保の観点から、能率的な経営を行う標準的な事業者における適正な原価に適正な利潤を加えることにより設定するとされているが、現行の制度に加えて、安全コストを適切に反映するものとされたい。また、過度な遠距離割引運賃の是正等、運賃制度を改善されたい。
【回答】タクシーの運賃改定の際には安全に関わる費用も含めて審査する。さらに、メーターを使って運賃を収受するので、貸切バスと一緒にするのがいいのか検討したい。過度の運賃割引についても附帯決議になっているが、監査などを通じて事業者に対して指導を徹底したい。

⑦「旅客自動車運送適正化事業実施機関」について、未だに東京都のみの設置に留まってる。実効性のある適正化事業が実施されるよう全都道府県に早急に設置されたい。
【回答】現在、東京の協会が指定されているが、27年度指定以来、毎年１００事業所ずつ巡回指導をしている。課題を把握し全国に拡大したい。　

⑧タクシー事業の適正化のために、各地方運輸局が労働組合との意見交換を定期的に開催し、職場の実態についてのヒアリングをされたい。
【回答】現場の声を聞くことは大事だと思うし、実態を把握することが重要だと考えている。各地方運輸局においても共有したい。


ライドシェアは安全と利用者保護の観点から危険

２．ライドシェアと称する白タク合法化問題について
①現在、政府で進めようとしているライドシェアとは「白タク」を合法化し、実質解禁するということと理解しているが、貴省の考え方を明らかにされたい。
【回答】ライドシェアを進めようとしているのではない。ライドシェアに関しては、責任を負う主体を置かないままで、ドライバーに責任を負わすという形態は、輸送の安全、利用者の保護の観点から、極めて危険だと捉えており、大臣も会見の場でそう述べている。今日でもその考え方はまったく変わっていない。

②交通空白地自家用有償運送が必要な地域では、適切に活用されるよう、助言や指導を強化されたい。
【回答】タクシーやバスが成り立ちにくい地域で、その地域の移動手段をどう確保するかは重要な課題だ。まずはプロである皆さんの旅客運送事業に担ってもらい、それがなし得ない場合に自家用有償運送となる。現在「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」等の一部改正について策定作業をしている。施行すれば関係者に周知したい。

③ジャスタビの運転者マッチングサービスは、観光客が使用するレンタカーを運転することによって、反復継続して報酬を得る行為であり、白タク・白バス行為にあたることは明らか。グレーゾーン解消制度により、レンタカーの貸し出しとドライバーの一体提供ではないとされたが、実態では一体としか思えない運用も見られ、早急に取締りをされたい。
【回答】ドライバーと所有者が同一であることまでは求められていないので、法令に抵触するものではない。しかしレンタカーの貸し渡しとドライバーの仲介が一体となっている場合や、それを強調する場合は抵触する。具体的な業態を注視しているところだが、情報を寄せていただきたい。

④中国系の旅行者を対象とした白タク行為が、空港や港湾、観光地において顕著となっている。警察とも連携の下、取り締まりを強化されたい。また、白タク・白バスへの乗車は違法であること、安全や補償が担保されていないことについて、訪日旅行者への啓蒙を強化されたい。
【回答】白タク行為は道路運送違反であり、問題がある。警察庁、法務省、事業者団体の皆さんとの連携において、空港などでの対策会議を設置して、取り締まりの強化と注意喚起を行っている。
日中協議の場でもでも協力をお願いし、日本の中国大使館のホームページでも２回にわたって、営業許可のない運送の利用をしてはならないとい注意喚起を行っていただいた。これらの対策が逮捕者につながっている。引き続き、関係機関と協力して取り組みを進めたい。


海外配車サービス手数料の運転者負担がないよう徹底

３．タクシー事業の活性化について（要請事項①～⑤略）
【回答】少子高齢化の中で生活交通を維持確保することは重要な課題だと考えている。
地域公共交通確保維持改善事業において、平成30年度予算として２０９億円を確保している。また、乗合タクシーやデマンド交通への転換などの補助要件の緩和なども取り組んでおり、今後も必要な予算の確保と補助要件の見直しも行っていきたい。
高齢者の輸送の確保については中間取りまとめが出来たが、公共交通機関の利用の促進について取りまとめたところだ。
補助制度の要請は多く、当初予算で８億円を確保したが、補正予算でも確保しているし、30年度の予算でも計上。税制措置も引き続き適用されている。ＪＰＮタクシー、横から車いすで乗れるが、慣れないと時間も掛かると承知している。研修をやっていただくように事業者にお話したい。
東京を中心に様々な実証実験を実施してきた。東京で実績を上げて全国でやっていただけないかという設計にしている。初乗り距離短縮運賃でも東京でやって、京都でおこなうというふうになっている。他方、地方からも実証実験したいという声もあって、予算をどう使っていくか、皆さんと相談しながら検討したい。

（要請事項⑥）
訪日旅行者の利便性向上のため、海外のタクシー配車サービスとの事業提携が進められようとしているが、ライドシェア事業が、なし崩し的に非合法で日本国内で行わないよう注視されたい。
また、配車サービスに支払う手数料については、運賃に上乗せし利用者が負担すべきであり、ましてやその手数料が新たな労働者負担となるようなことは論外である。
【回答】ライドシェアについて、従来より考え方は全く変わっていない。
事業者に対して衆参の国会附帯決議にもあるとおり、ドライバーに負担になることがないようにしなければならないし、また、負担があれば見直しを行うように取り組んでいく。より事業者に対して徹底したい。

地方の課題で全自交５名が質問

岩手県内の議会で意見書採択進む　新たに奥州市、久慈市、軽米町、住田町、洋野町、普代村、岩手町、平泉町の議会が採択

地域交通の維持と高齢者利用促進を

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