全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。


ホーム > ニュース > 2018年2月7日掲載



魅力ある労働条件を確立し、生活交通を支えよう!






憲法で保障された権利・人の尊厳を守る政治へ

松永次央書記長
昨年10月に衆議院総選挙が行われ、民進党の分裂もあり、与党が3分の2を超える議席を獲得。安倍政権が継続する結果となりました。この戦いの中で立憲民主党が野党第一党になって大きな責任を持つ政治状況になりました。また、白タク・ライドシェア合法化合法化を巡る攻防も正念場を迎える状況にありますが、日本社会とタクシーの未来について、立憲民主党の近藤昭一議員を迎えて新春対談を行いました。


司会 松永書記長

世界的にライドシェアが拡大し、多くの問題を引き起こしている中、日本だけはライドシェアを入れない国として存在しています。白タク・ライドシェアを許さない世論形成についてお伺いしたいと思いますし、日本社会の進むべき方向性についても考えをお聞かせ下さい。

伊藤実中央執行委員長

私たちは、3年にわたって白タク・ライドシェアの合法化反対の運動を取り組んできましたが、今年も一番重要な課題になるのだろうと考えています。現在、自家用車の有償運送を拡大する動きやレンタカーとドライバーをマッチングするジャスタビやヒッチハイク型の超距離相乗りをマッチングする「のってこ」等、様々な形態が出現して来ていますし、さらに訪日中国人らを相手に国際空港などで違法な白タクも横行しており、どのように優先順位をつけて対応していくのか難しい状況にあります。
しかし、利用者の理解が一番重要であり、白タクやライドシェアは本当に安全で安心して利用できるものなのか、また、公共交通機関のように安定的にサービスが提供されるものなのか、さらには、そこで働く労働者にとって安心して働ける環境にあるのか等々を広く社会に問いかけていく事が大切だと考えています。利用者の多くは「安い方が良い」「便利であれば良い」と考えており、この点に目を向けた取り組みを私たちの側も行いつつ、粘り強く、そして広く議論を重ねながら、白タク・ライドシェア反対で世論を味方につけていく年にしたいと思います。
伊藤実中央執行委員長


近藤昭一立憲民主党副代表(衆議院・愛知3区)
近藤昭一立憲民主党副代表

昨年の総選挙前に民進党の中で様々な混乱があり、その中から立憲民主党を立ち上げて来たわけですが、私の中では、旧民進党時代から思ってきたことを具現化したのが立憲民主党だと考えています。
それはどうゆうことかと言いますと、皆さん方と一緒にやってきたタクシー規制緩和の問題やライドシェア・白タクの問題は一連のつながっている問題であり、新自由主義の強大な資本が安全や安心というものを極端に軽視し、利用者にまで自己責任を求めるかたちで、とにかく規制緩和をして社会全体の安全・安心に責任を持たない、「利益を上げさえすればいいんだ」とう社会に向かうことに対し、「それはおかしい」とこれまでも言ってきました。規制緩和されることを通してそのことがタクシー産業に露骨に現れてきたことに対しても、即座におかしいと考えてきました。長年、安全・安心を守ってきたタクシー業界であり、そこで働いている人たちが安全・安心に働いていけるようでなければならないと思って皆さんと一緒に活動してきました。
やはり、重要なことは立憲主義に基づき「憲法で保障された権利」「人の尊厳」を守る、そうした政治に転換させること。これを明確した政党として旗揚げしていかない限り安倍首相のやりたい放題になってしまい、安倍政治に対抗できません。この危機感から立憲民主党を立ち上げました。


組合も作れない無権利な働き方を許してはいけない

伊藤実中央執行委員長

昨年、ウーバーが東京都内で「ウーバーイーツ」という食事の宅配サービスを始めています。シェアリングエコノミーもいろんな産業に広まって来ていますが、そこで働く者は個人事業主とされ、労働組合も作れない、労働基準法の適用も受けることができない、最低賃金ももらえない、そういう労働者の権利を奪われた働き方になってしまっている。

この間、日本の雇用形態も非正規労働者がどんどん増えて来ましたし、不安定で低賃金の労働者ばかりが増えることは日本社会全体にとっても非常に大きな問題だと思います。

白タク・ライドシェアを合法化してしまう問題点は、輸送の安全が脅かされることもそうですが、組合も作れない無権利な働き方という点にあると思いますので、これを絶対に許さないために、この点を多くの人に訴えていかなければならないと強く感じているところです。
「交通の安全と労働を考える市民会議」等の運動を通じて、世論を喚起していきたいと思います。


時代に合わせた住民の足をみんなで作っていく

新年の抱負を語り合いがっちり握手
伊藤実中央執行委員長

地方の疲弊が進んでいると言われていますが、地方と都市部の二極化が進行しています。生活に必要な住民の足が確保できない状況になっている地域がたくさん出てきています。鉄道が廃線となり、路線バスが撤退し、タクシーも事業が成り立たなくなって廃業する、こうしたことがどんどん進んでしまったら大変なことです。
交通政策基本法が成立しましたし、改正された地域公共交通活性化再生法を活かして、地方公共交通会議の中で、自治体・事業者・住民がしっかり連携し、安全で便利な地域交通を作っていく事が本当に重要になってきていると感じています。こうした会議に運転者代表として地方の交運労協が委員として入っていますが、全自交としてもこれまで以上に積極的に参画していかなければならないと考えています。
地方創生と言う言葉をよく聞きますが、通勤や通学、病院への通院や買い物の足が無くなってしまえば地方の創生も何も語れません。高齢化が進む中で移動する手段が無くなっていけばその地域に住むことができなくなってしまいます。地方創成にとっては、地域公共交通の整備は欠かせないものであり、これをしっかりとやっていく以外に道はないと考えています。
規制改革推進会議の中でもタクシー以外の自家用車の活用が狙われていることや、竹中平蔵が第4次産業革命に関する日本の課題で「レギュラー・サンドボックス」を主張していることには注意を払っていかなければなりません。

-----「レギュラトリー・サンドボックス」を直訳すれば「規制の砂場」。子供が公園の砂場で自由に遊ぶように、規制やルールを気にせずに実験できる仕組みのこと。英国やシンガポールの金融当局が実験を試みている。日本では、物流のドライバー不足を解消するためとして、国家戦略特区で公道で完全自動走行の実験ができる法案が準備されている。


これは憲法13条(個人の尊重と公共の福祉)の具現化

近藤昭一立憲民主党副代表

今、民意と国政の間に乖離が起きていると思うんです。働き方の問題でも安倍さんは「企業にとって活動しやすい日本にする」と言っています。
確かにそのことに賛同する人もいるわけですが、多くの人はそうではない。やっぱり、働くことによって暮らしを安定させたい、将来に対する安心感も持ちたい、普通に生活して安心して暮らしたいと思っている。なのに違う政治がまかり通っている。平和の問題でも不安を感じ、暴走する政治をストップさせたい、なのに共謀罪法案で押さえつけられる。原発だって反対しているのに再稼働に前のめりになっていく。民意と違うことが国政で起こっている。これを変えていくのは選挙だと思う。次の統一地方選挙や参議院選挙で立憲主義を守る野党が協力をして、その真ん中に立憲民主党がいて、引っ張っていきたい、そう決意を新たにしたい。私はこれまでの活動の中で「ともに生きる社会」と言ってきました。誰もが一人では生きていけない。社会をみんなで支え合っていくことです。憲法で謳われている個人の尊厳を大事にしていく社会を実現したいと思っています。これは憲法13条の具現化に他なりません。


伊藤実中央執行委員長

沖縄の基地問題でも原発、安保、共謀罪でも民意は無視されて身勝手な政権運営がやられてきました。これを許すと働き方改革でもおかしな方向に行ってしまいます。近藤議員、立憲民主党とは思いも同じですので、共にスクラムを組んで全自交労連としても全力で頑張っていきます。


利用しやすいタクシー乗り場を

神戸市との意見交換に臨む労働側
兵庫地連は、12月4日、神戸市役所において11月27日に発表された三宮駅周辺の再開発問題に関し、神戸市当局と意見交換しました。兵庫地連の北坂隆生委員長ら4役と私鉄関西ハイタク労連の田中滋修執行委員が出席し、民進こうべ議員団9名が同席しました。神戸市の住宅都市局計画部都心三宮再整備担当の手塚亮介部長と北田敬広課長ら3名が対応し、再開発の基本計画が説明されました。

計画は、①歩行者と公共交通優先の空間の創出②バスターミナルの新設③4つの駅前広場・歩行者空間の拡充等、完成には30年を要する大規模な計画であることが示され、
労働側から、①タクシー乗り場が縮小されたり遠くなったりしないか②障害者や高齢者が利用しやすいか③車道縮小で渋滞しないか等、質しました。また、「着工後のタクシー乗り場について営業に支障のないようにしてほしい」との要望が出され、今後も必要に応じて意見交換を行なうことになりました。


港や空港で白タク摘発を

高知運輸支局要請

四国運輸局に政策要請する出席者
四国地連(四タク労連)は12月4日、四国地連の傍士委員長(高知)、白石副委員長(香川)、宮岡書記長(愛媛)ら7人と本部の森田書記次長が、高知運輸支局に要請行動を行いました。支局側は川村次長、廣田主席運輸企画専門官、中嶋隆吾運輸企画専門官が対応しました。

全自交側は高知交通圏準特定地域協議会の早期開催と港や空港での白タク行為の監視・摘発を要請しました。「準特定地域協議会の早期開催を働きかけたい」「空港等で白タクが広がっているのは承知している。違法であり高知でも監視を強めたい」と応じました。

また、翌5日には高松市の四国運輸局に同メンバーで訪ね、①四国の港・空港での白タク監視・摘発とライドシェア導入反対、②準特定地域協議会の早期開催、③交通空白地対策会議に労組を参加させること、を要請しました。

6日には愛媛県ハイター協会を訪ね、白タク・ライドシェアを安易に導入させないために意見交換しました。


団結して前へ進む

全自交四国地方連合会(四国ハイタク労連・傍士委員長)は12月3日、高知市「桂浜荘」で第47回定期大会を開き、四国の3地本から代議員・役員が参加しました。
挨拶に立った傍士帯夫委員長は、全自交労連第73回大会で四国ブロックとなったことを報告し、「四国でまとまって、これまで以上の運動を行い、組織を拡大しよう。団結して前へ進もう」と参加者に呼びかけました。
来賓として挨拶した本部の森田貫二書記次長は「四国は港が多いが、沖縄のような訪日外国人を相手にした白タク行為が拡大しかねない。徹底的に取締りを要請して行こう」と訴えました。
団結してガンバロウ


人手不足の悲鳴や全自交への期待の声が寄せられる

山形駅東口でチラシをまく山形地本の遠藤委員長
山形地本

山形地本の遠藤栄二委員長と本部の高橋学書記次長は11月28日、山形駅の東口と西口のタクシー乗り場で組織拡大に向けたチラシを配布し、全自交への加入を呼びかけました。駅で待機する乗務員からは「人手不足が多くの職場で深刻ですが、日車営収は確実に向上している」との声も寄せられました。準特定地域での全自交の適正化政策を訴えて加入を呼びかけました。

チラシをまき乗務員と対話する四国地連の仲間
四国地連(四タク労連)

四国地連(四タク労連)は12月4・5日の両日、傍士帯夫委員長、本部の森田貫二書記次長ら8人で組織拡大キャラバンを実施しました。
高知駅、徳島駅、鳴門駅、高松駅、丸亀駅、坂出駅等、3県の主要駅を中心に精力的にまわり、本部作成のチラシと四タク労連独自のチラシを各所で配布し、全自交への加入を訴えました。

一ノ関駅で加入を呼びかける岩手地本の仲間
岩手地本

岩手地本は12月6日、一関駅を中心に組織拡大のチラシ配布行動を行いました。この行動には連合岩手一関地協の野村事務局長も参加し、岩手県最低賃金の周知と労働相談を呼びかけました。
岩手地本は12月上旬、森茂委員長を先頭に各支部が花巻、北上、釜石等、7市で組織拡大のチラシ配布を行っています。「いろんな情報を貰えてうれしい」「人手不足で会社の存続が心配」「全自交に頑張ってほしい」等の声が寄せられています。


詐欺犯人の逮捕に貢献

秋田県警五城目署は、11月13日に70代女性が100万円をだまし取られた事件で容疑者の逮捕に貢献したとして、湖東タクシー社長の北嶋透志雄さん、乗務員の畑澤隆さんと北嶋誠悦さん、配車係の小林敏英さんの4人に感謝状を贈りました。乗務員が乗客の男性を不審に思い、無線で連携して警察に通報。数時間後に詐欺犯人の逮捕に至りました。

湖東タクシーは、2000年に組合員全員で必要な資金を出し合い、新会社を設立。タクシー事業から撤退予定だった経営者から会社を譲渡され自主経営を行っています。
感謝状を受け取る北島誠悦さん


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