このページの掲載記事
■　沖縄・石垣島　大型クルーズ船の寄港で白タク行為が常態化
■　交通の安全と労働を考える市民会議 inもりおか
■　兵庫県交運労協ハイタク部会労働局交渉
■　労働局 ライドシェア
■　関西地連 活動家学習会
■　岩手地本　組織拡大行動
■　投稿 第48回部落解放人権夏期講座に参加して

大型クルーズ船の寄港に伴い、違法な白タク行為が常態化していると言われる沖縄県の石垣島で、全タク連の川鍋会長らと全自交労連が８月24日、クルーズ船の寄港する石垣港の現状視察を行いました。視察に先立ち、石垣港近くの大濱信泉記念館で、沖縄・共同交通の喜屋武氏と石垣島交通の平良氏を交え、全タク連と全自交労連の意見交換会を行い、沖縄及び石垣島の歴史と白タク行為の現状をヒアリングしました。

全タク連の川鍋会長は、会長就任後初の地方視察をクルーズ船の寄港で白タク行為が懸念される沖縄県の石垣島を選び、８月24日に小菅常務理事とともに訪問し、現状を視察しました。
これに合わせ全自交労連から松永書記長と高橋書記次長　大型クルーズ船の寄港に伴い、違法な白タク行為が常態化していると言われる沖縄県の石垣島で、全タク連の川鍋会長らと全自交労連が８月24日、クルーズ船の寄港する石垣港の現状視察を行いました。

視察に先立ち、石垣港近くの大濱信泉記念館で、沖縄・共同交通の喜屋武氏と石垣島交通の平良氏を交え、全タク連と全自交労連の意見交換会を行い、沖縄及び石垣島の歴史と白タク行為の現状をヒアリングしました。

が視察に同行するとともに、沖縄・共同交通の喜屋武氏と八重山交通の平良氏を交えて労使の意見交換会を行い今後の対策を協議しました。
大濱信泉記念館で行われた労使の意見交換会で川鍋会長は「進化するタクシー・闘う全タク連」として頑張っていくと述べ、闘う対象の柱に白タクを上げました。共同交通の喜屋武氏は、沖縄本島でマスコミが取り上げたことをきっかけに、ジャスタビによる観光白タクの取り締まりで逮捕者が出たことを報告。また、八重山交通の平良氏は、石垣島に居住する「台湾の親戚・友人がバイト感覚でかなり前から白タクをはじめ、宮古島や沖縄本島にも広がった」「我々が長年働きかけて八重山署も動き出したが手口が巧妙になっている」と現状を報告しました。

意見交換後、台湾の大型クルーズ船が寄港している港に移動し、沖縄ハイヤー協会の方々とともに現状視察を行いました。
沖縄県ハイヤー協会は、船から降りて街に出ていく観光客に「白タクは違法です」と横断幕で訴えるとともに、白タクの危険性を訴えるパンフレットも作成して注意を喚起する取り組みも行っています。今後の対策としてタクシーで多言語のタブレット開発も予定されています。

石垣港へのクルーズ船の寄港は月に15回ほどあり、タクシーは乗務員不足のため、クルーズ船の利用者対応で精一杯で白タクがそのスキを突く形になっています。
この日の視察では、中国語を使ったレンタカー利用客の集客活動が見られましたが、白タクの手口も巧妙になってきており、利用客と出会う場所、レンタカーのある場所、白タク行為の開始地点が別々になっており、白タク現場を現認して摘発するのは非常に難しい状況にあります。オリンピックを機に全国に拡大しないよう対策が急がれます。

交通の安全と労働を考える市民会議の公開シンポジウムが９月５日、盛岡市勤労福祉会館で開かれました。

今回のシンポジウムは地元の市民団体である「生活交通をつくるいわての会」との共催で開かれ、岩手県内から市民、事業者、労働組合員、議員ら２５０名が参加しました。
地元の全自交岩手地本の仲間も全県から結集し、積極的に参加しました。

「生活交通をつくるいわての会」共同代表の石橋乙秀弁護士は「人口減少が進み、免許返納者も増えている。公共交通の大切さをみんなで考えたい」と挨拶。「交通の安全と労働を考える市民会議」共同代表の新里宏二弁護士は「ブラック企業では労働者が自営業者にされ権利が奪われ、安全面でも問題。自分達の交通を自分たちで考えよう」と参加者に呼びかけました。

続いて、首都大学東京の戸崎教授が「地域公共交通の現状とライドシェア」と題して講演。「ライドシェアでは公共交通のような安定供給はできない」と批判し「地方から入り込み、実証実験はうまくやるが、儲からなければ撤退する。地方を破壊した上で大都市に入るのが彼らの戦略」「タクシーは突破口にすぎず、トラック・バスが先に来る。今、本気で対策は必要」と危機感を喚起しました。また、「交通は福祉であり、医
療や福祉政策とセットで交通政策を考えるべき」と参加者に訴えました。
続いて、「交通の安全と労働を考える市民会議」事務局長の川上資人弁護士が「シェアリングエコノミーってなんだ？ライドシェアから考える」と題して講演し、「世界的に見てもライドシェアは安全を軽視し、労働者の権利を奪う存在だ」と厳しく批判するとともに「一般の人に浸透させる運動を目指したい」として、９月30日に予定されている東京・星稜会館でのシンポジウムを紹介しました。
その後、２名の参加者が質問し意見を述べました。
閉会挨拶とまとめを行った「生活交通をつくるいわての会」共同代表の山中俊介弁護士は「ライドシェアには安全と公共性が欠けている。弱者を支える公共に誇りを持ち、利用者に公共の意義を伝えて行こう」と述べました。シンポジウム終了後、55名の参加の下、交流会が開かれ、今後の運動ついて活発に意見交換が行われました。

兵庫県交運労協ハイタク部会（北坂隆生部会長）は、８月９日、兵庫労働局内会議室で兵庫労働局要請交渉を行ないました。①累進歩合給の改善・廃止、②最低賃金違反への事業者への監査強化、③自家用ライドシェア、ジャスタビなどの雇用問題、④新ガイドラインによる長時間労働是正などについて要請し、回答を求めました。
　今回の要請交渉には、全自交兵庫地連から、北坂隆生委員長、板橋一信副委員長、成田次雄書記長、山本和也書記次長ら10名と関西地連の加藤直人書記長、私鉄関西ハイタク労連２名の計13名が出席しました。
　兵庫労働局からは、高野英樹雇用環境·均等部企画課課長補佐・森山健治統括特別司法監督官ら３名が対応し、①監査を行ったタクシー事業者の27％で累進歩合の指導を行ったがなかなか是正されないこと、②60歳以上の定時制アルバイトの賃金が最低賃金を下回るケースが比較的多いこと、③労働時間の把握では、タコメーターや日報などで確認するが、今まで以上に客観的な記録を提出するよう事業者に求めていること等、労働局としての取り組みが報告されました。

全自交関西地方連合会は８月20日、大阪市北区・ＰＬＰ会館で「２０１７年活動家学習会」を開き、制度・政策闘争に力を入れている関西地連において、組織と運動を支え単組役員のスキルアップをはかり、喫緊の課題であるライドシェア問題に対する理解を深めました。
この日の学習会には、私鉄関西ハイタク労連から阪本副委員長ら２名が来賓として出席し、役員を合わせて40名が参加しました。
学習会の冒頭にあいさつした北坂委員長は、「改正タクシー特措法が施行されて３年以上が経過し、特定地域計画の策定まで至っているが、労働環境の改善には未だに至っていない。こうした中、白タク・ライドシェア合法化の問題がハイタク業界を脅かしているのが現状だ。また、タクシーの業界そのものが疲弊しているために賃金・労働条件向上を実感できる状況にはなく依然として厳しい環境が続いている。本日の学習会では、職場で起こる様々な問題を全自交関西地連の仲間で共有し、問題の解決に向けて取り組んでいくことが重要だ。学習会を開くからには、今日一日で何か一つでも活動に活かせるものを掴んでいただきたい」と参加者に呼びかけました。
学習会の第１部では、関西地連の成田書記次長が「白タク・ライドシェアの問題点を考える」と題した問題提起を行い、ライドシェアについて様々な視点から検証し、日本にはライドシェアは必要ないことを改めてわかりやすく説明しました。
第２部では関西地連の加藤書記長が、働き方改革に伴う労働行政の動きと、タクシー事業者がとるであろう対抗措置に対し、労働組合がどのように事業者と向き合うのかについて、事前に各単組から取ったアンケート結果を踏まえながら問題提起を行いました。
質疑応答では、１部・２部合わせて７名の参加者から質問や意見が出され、関西地連の４役が対応して活発な議論が行われました。

全自交岩手地方本部（執行委員長・森茂）は８月31 日、一関市と釜石市で組織拡大行動としてチラシを配布し、ＪＲ駅などに待機するタクシードライバーと対話を重ね、労働組合の結成と全自交岩手地本への加盟を呼びかけました。
釜石支部では20代の若き組合員もこの行動に参加し、ともに「組合を作ってタクシーを魅力ある職場にしよう」と訴え、３・11東日本大震災で大きな被害を出した三陸海岸の被災地をまわりました。
今回の組織拡大行動では、全自交本部が作成したチラシとともに、岩手地本が作成したチラシをセットで配布しました。
岩手地本作成のチラシでは「一人でも入れる岩手ユニオン」を紹介するとともに、70歳まで入れる「全自交ハンドル共済」の宣伝も行いました。
岩手地本では、こうした組織拡大行動を通年で定期的に行い、全自交労連への結集を呼び掛けています。

８月23日から25日の３日間、高野山大学において部落解放・人権夏期講座に参加しました。
　
23日14時からの主催者代表あいさつで始まり、２泊３日の長き勉強会となりました。
主催者あいさつでは、昨年、３つの差別解消法が施行された後の初めての夏期講座であり取り組みが注目されていることが強調されました。
全体講義６講演12課題、フィールドワーク、ゴスペルコンサートが３日間で行われ、中身の濃い講座となりました。
高野山大学松下講堂黎明館で行われた全体講演１「部落差別解消法の意義と活用への課題」は、奥田均氏（近畿大学人権問題研究所教授・部落解放・人権研究所代表理事）が講演。現在でもなお、部落差別が現存する中、国や地方自治体が事実を認識し、問題を解決するよう法律に初めて明記したことの意義は大きいと言えます。
３日間で人権に関する講演・課題にふれ、あらためて人権問題の重要性・社会性について学び、まだまだ認識不足な自身の反省につながりました。
組合活動も人権問題に相通ずる部分を持っており、今後の活動に活かしていきたいと思いました。

全国自動車交通労働組合連合会