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ライドシェアの労働面、安全面の危険性を訴える

大阪労働5団体(全自交大阪地連、交通労連関西地総、私鉄関西ハイタク労連、私鉄関西ハイタク協議会、自交総連大阪地連)と大阪タクシー協会は6月1日、大阪市内の主要な駅頭で「白タク・ライドシェア合法化阻止」の労使街頭宣伝活動を行い、利用者・市民にライドシェアの問題点を訴えるとともに、ティッシュとリーフレットを配布し、白タク・ライドシェア合法化阻止の運動への理解を求めました。



春闘勝利へ決意固める参加者
大阪労働5団体と大阪タクシー協会は6月1日、大阪駅・梅田周辺、ナンバ駅周辺、阿倍野周辺、南海堺東駅、千里中央駅タクシー乗り場付近で、「白タク・ライドシェア合法化阻止」の労使街頭宣伝活動を行い、利用者・市民にライドシェアの問題点を広く周知し、白タク・ライドシェアの労働面・安全面の問題点や危険性を訴え、ポケットティッシュとリーフレットを配布しました。
全自交大阪地連街宣車は、大阪駅桜橋口、阪急三番街、千里中央駅を担当して街宣行動を行い、弁士として加藤委員長、交通労連・小川ハイタク部会長、自交総連・吉田副委員長、大タ協・足立専務理事がマイクを握って市民に訴えました。
また自交総連街宣車は南海ナンバ駅、JR天王寺駅、南海堺東駅で街宣活動を行い、全自交大阪地連・権藤副委員長、自交総連・福井委員長、私鉄関西ハイタク労連・宮田委員長、大タ協・道野経営委員長等がマイクを握り街頭宣伝を行いました。
各弁士は、ライドシェアの運転者が請負契約で働くために社会保険・労働保険に加入出来ず、労働者としての保護が無いこと、安全面では二種免許の義務づけが無く、免許取得後1年でドライバーになれること、不特定多数の輸送を行うにもかかわらずアルコールチェックや健康チェックが無いこと、ライドシェアを導入した国ではドライバーによる婦女暴行・強盗事件、妊婦への乗車拒否事案などが多発している事実を訴え、タクシーサービスが世界一である日本で、危険なライドシェアの導入することは、市民の足を24時間365日、公共交通機関として守ってきたタクシー事業が壊滅的な打撃を受け、必要な時にサービスを受けられなくなる怖れがあることをアピールしました。
各駅では大阪タクシー協会や労働5団体が30名以上を動員し、手作りのプラカードを手に、通行する人々やドライバーにリーフレットを使い理解を求めました。
街宣行動終了後に、大タ協と労働5団体の労使懇談会小委員会を開催し、7月2日に第2弾、8月5日の「タクシーの日」に第3弾の街頭宣伝活動を行うことを決め、宣材の手配を大タ協が行うこととなりました。
今回の街宣行動に全自交大阪地連から、6箇所・延べ49名が参加し、最後まで元気に行動しました。


地域交通を守るためにタクシーは不可欠 自治体・事業者・住民が三位一体で変わるとき

挨拶する後藤潤一郎弁護士
交通の安全と労働を考える市民会議の公開シンポジウムが6月14日、名古屋栄ガスホールで開かれ、市民、事業者、労働組合員、議員ら130名が参加しました。このシンポジウムには地元の全自交愛知地連からも多くの仲間が積極的に参加しました。
東海労働弁護団の後藤潤一郎弁護士が開会あいさつを行い「ライドシェア等、単に便利だと言うことで安全・安心を犠牲にする社会にならないように共に行動しよう」と参加者に呼びかけました。

その後、加藤博和名古屋大教授が「持続可能で安心・安全な『お出かけの足』の作り方」と題して講演し、ライドシェアについて「過疎地を皮切りとするが狙いは都市部。
確かに違法性が強いし、変動運賃などは公共性が薄い。サービスの継続的提供も疑問だ」と指摘した上で「ライドシェアの問題で問われているのは公共交通の側。バス・タクシーが地域の交通を守るためにこれまで何をやってきたのかが問われている。公共交通事業者が安全を強調したとしても、安全は目には見えず、利用者はタダだと思っている。消費者は便利でお得な乗り物を求めるのであり、タクシーが利用者のニーズにいかに応え、生活に欠かせない存在になれるかが最も重要なこと」と参加者に訴えました。また、「活性化・再生法の改正でタクシーは公共交通機関と位置付けられた。地域公共交通網形成は市町村の責任となった。自治体・事業者・住民が三位一体で変わるときだ」とした上で「タクシーは住民から頼りにされていない。しかし一方では青ナンバーの大変さがわかって貰えない。相互無理解の状況にあり、これを変えなければ、良いものはできない」と地域の交通を関係者で主体的に創造することの重要性を指摘しました。
続いて問題提起した川上資人弁護士は安倍内閣が進めるシェアリングエコノミーについて「国家戦略として進められている労働力のシェアは問題だ」と述べるとともに、5月23日に規制改革推進会議が答申した内容について「白タク行為は禁止されているとしながら、その例外について通達で明らかにするよう求めている」と説明し、自家用車運送を拡大させようとする動きを厳しく批判しました。また、9月30日に東京で開催予定となっている市民会議のシンポジウムを紹介。日本のウーバーイーツで働く労働者の調査を進めていることも報告されました。
持続可能な地域交通の創造を熱く語る加藤博和教授



タクシー活用し住民の移動手段確保を

要請書を手交する連合釧路地協の赤田事務局長(右)
全自交北海道地連は地域の連合、交運労協と連携し、5月15日・16日の2日間、釧路運輸支局と帯広運輸支局に対し、人口減少と公共交通空白地域の拡大が続く状況下で住民生活が危機に瀕している実態を訴え、要請行動を行いました。全自交北海道地連からは鈴木書記長と釧路地協の岡澤委員長、栗原委員長代行、樋口書記長並びに帯広地協の柴田議長、馬場書記長が参加しました。
過疎地の交通不便地域における地域住民の移動手段確保等を各支局に要請した結果、5月15日の釧路運輸局交渉で支局側は「地域公共交通の維持・確保は重要な課題。乗合タクシーも有効な手段である。自家用有償運送の運送受諾を含めてタクシーの役割は大きい」との認識を示すとともに「タクシー事業者と自治体が連携できるよう支援する」と回答しました。
また、5月16日の帯広運輸支局交渉でも同様の回答を得るとともに、首長訪問や自治体職員との接触の場で「住民の足をどうするのか相談してください」と働きかけていく考えを示しました。その他、相対運賃禁止の周知、運転者不足と労働条件改善、運転代行適正化等を要請し、活発に意見交換を行いました。


青森裁判闘い抜き、白ナンバー輸送の拡大阻止

決意を新たにガンバロウを三唱する東北地連の参加者
全自交東北地連は6月5日、青森県労働福祉会館で第43回定期大会を開催し、東北各県から役員・代議員ら80名が参加しました。森副委員長の開会あいさつを行い議長を選出後に鈴木委員長が主催者を代表して挨拶し「東北の団結で青森裁判闘争を最後まで闘おう」と参加者に訴えるとともに、ライドシェア反対運動を各地域で展開することや自主経営の支援を強化し組織を守るために奮闘する決意を述べました。

来賓挨拶に立った全自交労連の伊藤委員長は安倍総理の加計学園問題や共謀罪について触れ「腐敗する権力を打倒し政治を変えよう」と訴えるとともに、ウーバー、ジャスタビ等の自家用車やレンタカーを使った白ナンバー輸送の危険性と改正特措法施行の現状を示し「政策闘争を強化し、働く環境の改善を実現しよう」と参加者に呼びかけました。大会には連合青森、青森県平和労組会議、社民党青森県連合の代表者らが駆けつけ、連帯挨拶を行いました。

青森地連の組織内議員である八戸市議の山名議員は安倍政治を批判し「共謀罪はイギリスやアメリカでは労働組合をターゲットに作られた悪法だ。労働組合こそ全力をあげて反対し、政治変革の主力になろう」と訴えました。
林書記長が活動報告、方針提案、予算案提案、会費値上げ提案を行い満場一致で承認されました。
質疑では青森裁判原告団の田中代議員が裁判支援に対するお礼を述べ、全員で激励しました。
役員改選では新たに青森地連の江良氏が東北地連の書記長に就任し、新役員体制を確立しました。
翌日には「東北地連2017政策セミナー」を開催し、ジャパンタクシーの下川氏が「全国タクシーアプリ」の説明を行い、参加者の質問にもわかりやすく答えました。
続いて全自交労連の高橋書記次長が「変革なくして未来なし!地域共闘を強化し、地域公共交通を創設しよう!」と題して講演し、地方の危機が進行する中で地域の生活交通をタクシーが担う重要性を確認し合いました。参加者からは、自治体が主宰する地域交通の会議での取り組みについて報告がありました。
新役員(三役・敬称略)は以下の通りです。委員長=鈴木和彦(秋田地連)、副委員長=森茂(岩手地本)、書記長=江良實(青森地連)



「共謀罪法案の廃案を求める市民の集い」が5月31日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ会場に入りきれない4700人が結集。全自交労連も「共謀罪が成立すれば労働組合活動が監視体制の標的となり、戦争反対の声も押しつぶされかねない」という危機感を持って、東京地連の仲間を中心に積極的に参加しました。集会では海渡弁護士や国会議員らがアピールを行い、共謀罪の成立が監視社会の幕開けを絶対に許さない想いを共有し、廃案まで闘う決意を固めました。集会後は銀座に向けてデモ行進を行い、声を限りに「共謀罪法案廃案」を市民に訴えました。
また、6月10日には「止めよう!辺野古埋め立て・共謀罪は廃案に・国会包囲行動」が闘われ、全国から18000人が結集し、抗議集会をやり抜き、国会を民衆の怒りの声で包囲しました。
この日の行動は、沖縄の民意を無視して進められている辺野古新基地建設と警察権力による共謀罪を先取りした反対運動弾圧に対する抗議も大きなテーマとして闘われました。共謀罪は労働組合活動も対象にするのは明らかです。
極度な監視社会に変貌される悪法であり、絶対に廃止しなければなりません。
5月31日・日比谷野外音楽堂


団結を一層強めて前進

記念写真に納まる参加者
秋田港交通の創立5周年・組合創立50周年記念祝賀会が5月7日、秋田市土崎の「ホテル大和」で行われ、非番の組合員らを中心に約30名が参加しました。
祝賀会には秋田地連の仲間とともに自主経営当時に支援を寄せた青森地連の江良書記長、岩手地本の森委員長や同時期に自主経営を共に闘った秋南労組の岩谷委員長らも駆けつけました。
代表取締役の谷地田社長、全自交労連の高橋書記次長と秋田港交通労組の茂木委員長が挨拶し、多くの苦難を乗り越えて自主経営を軌道に乗せた組合員の労をねぎらいました。参加者はこの祝賀会を機に団結を一層強めて頑張ることを誓い合いました。


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