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■　3．7 ハイタクフォーラム2017総決起集会
■　民進党タクシー政策議員連盟総会
■　ライドシェアの合法化反対　国会請願署名
■　北陸信越5県春闘討論集会

全自交労連・交通労連ハイタク部会・私鉄総連ハイタク協議会で構成するハイタクフォーラム（代表・伊藤実）が3月7日、全電通会館で「3・7ハイタクフォーラム2017総決起集会」を開きました。全国各地から白タク合法化阻止、交通の安全・安心を守り抜く決意を固めた420名のハイタク労働者が会場を埋め尽くしました。集会には、連合・交運労協の他、全タク連、3野党と公明党の代表議員らが駆けつけ、白タク合法化の動きを厳しく批判し熱気ある集会として成功しました。また、集会後、国会請願行動を行いました。

この日、全国から結集したハイタク労働者は、安倍政権が規制改革推進会議・未来投資会議などを使って、ライドシェアと称する白タクの合法化を進めていることに対し、絶対阻止の決意を固めて結集し、交通の安全・安心を守るために怒りの声をあげました。
安全輸送を破壊し、利用者保護を蔑ろにしながら、無権利労働を拡大する「ライドシェア」に対する痛烈な批判が会場を圧倒し熱気に包まれる中、参加者は白タク合法化の絶対阻止を誓い合いました。
集会でハイタクフォーラム代表の伊藤実・全自交労連中央執行委員長が主催者代表挨拶を行いました。前日の6日に行われた厚生労働省と国交省の行政交渉報告後、民進党の辻元清美議員が国会情勢報告を行い、宮里邦雄弁護士とＩＴＦの浦田誠氏が請負業とされるライドシェア運転者の無権利労働の問題点や海外のウーバー等の現状と問題点を訴えました。
そして連帯挨拶を連合・交運労協が行った後、全タク連の坂本克己本部長が元気よく参加者を激励しました。また、民進・公明・社民・自由の4党の代表議員が白タク合法化の動きを厳しく批判し、絶対阻止に向けて最後まで闘う決意を述べました。
「安全破壊・雇用破壊のライドシェアの合法化を絶対に許さない」とする集会アピールを満場の拍手で採択し、最後に参加者全員でガンバロウを三唱し、熱気ある集会を閉じました。
集会後、伊藤代表を先頭に100名を超えるハイタクフォーラムの仲間が全国で集約した国会請願署名を携え、衆議院・参議院への請願行動を行いました。国会請願行動参加者は職場や街頭で集めたライドシェア導入反対の署名を出迎えた民進党・社民党・自由党らの国会議員や議員秘書に手渡し、タクシー労働者の必死の想いを国会に届けました。
署名は全国で取り組まれ、ハイタクフォーラムとしてはこれまでにない、総数13万5200筆を集約しています。
組合員とその家族はもちろん、各地のタクシー乗り場などでも署名活動が積極的に取り組まれるとともに、地方の連合や交運労協等、多くの労働団体も支援も拡大しています。ライドシェアの安全輸送の確保や利用者保護の問題だけでなく、フリーランス（雇われない働き方）として労働法の適用を受けない無権利労働への関心も高まっています。今回の行動をバネに決戦に勝ち抜き勝利しよう。

ライドシェア阻止へ決戦の時　無権利労働の拡大を許さない

白タク合法化を阻止する決戦の時がきました。昨年8月に国交省は、規制改革会議からの問いかけに「安全面と利用者保護の観点から対応不可」と回答したにもかかわらず、竹中平蔵や新経済連盟はその後も政府の会議で合法化を求め暗躍しています。絶対に許せません。海外の事例をみてもライドシェアを違法として禁止しています。日本での絶対阻止の闘いに全力で立ち上がろう！
4月26日に日本労働弁護団主催で院内集会が予定されています。新しい味方が加わりました。ライドシェアの最も危惧する問題は、安全問題はもとより、ドライバーの働き方です。請負契約の下で無権利労働が拡大すれば日本社会がますます劣化します。労働問題としても極めて重要な闘いとなっています。2017春闘がスタートしました。安全輸送と質の高いサービスのためには、労働条件改善が不可欠です。2017春闘勝利に向けて奮闘しよう。

民進党タクシー政策議員連盟（増子輝彦会長）は3月2日、衆議院第1議員会館で総会を開き、ライドシェアの検討状況に関するヒヤリングを行い、タクシー議連議員36名が参加しました。

総会には民進党議員や秘書が多数参加するとともに、ハイタクフォーラムから伊藤実代表以下12名が出席しました。また、全タク連から坂本克己本部長以下、各ブロック代表者ら8名が出席し、ヒヤリングを受けました。国交省とともに、内閣府・規制改革検討会議と内閣官房・未来投資会議・シェアリングエコノミー検討会議の担当者も出席し、現状報告を求めました。

総会の冒頭、増子輝彦会長、辻元清美幹事長、本村賢太郎事務局長、宮崎岳志事務局次長らのタク議連の役員体制を確立するとともに、現在、85名（衆議院60名・参議院25名）が議員連盟に入会していることが報告されました。

国交省はライドシェアに関して「安全確保と利用者保護の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要」とする従来の主張を述べ「認められない」との立場を繰り返しました。
また、内閣府と内閣官房の担当者は「現在、ライドシェア導入について議論していない。
今後検討する予定もない」と答弁しました。

日経新聞が2月5日「規制改革会議、ライドシェアを検討」の見出しで「規制改革会議が本格的な検討に入り6月に答申をまとめ、来年の通常国会で法整備をめざす」と報じたことに関して、辻元清美タク議連幹事長がその真意をただしたのに対し「日経新聞の記事は誤報です」と答えました。

全タク連の坂本本部長、川鍋副会長、ハイタクフォーラムの伊藤代表がライドシェアの危険性を訴え、追求しました。さらにＨＩＳの子会社であるジャスタビ（本社・東京）が沖縄に続き、北海道と東京で違法性が濃厚なレンタカーとドライバーのマッチング事業を拡大する動きについて、参加した複数の議連メンバーが国交省に質問しましたが、明確な答弁ができなかったため、後日、営業形態の法的根拠を明らかにして議連に報告するよう求めました。

全自交北陸信越5県（新潟・長野・石川・福井・富山）は2月27日と28日の両日、新潟県の瀬波グランドホテルで全自交北陸信越5県ハイタク
2017春闘討論集会を開き、各県から総勢50名が参加しました。
全自交労連から高橋書記次長、中部地連から服部委員長が来賓として出席しました。
冒頭、主催県を代表し挨拶に立った新潟地連の宮沢勝正委員長は、「ハイタク産業の高齢化・人員不足が叫ばれているが、やる気が起き、生活できる賃金獲得に向けて、この討論集会を役立てていこう」と参加者に呼びかけました。
中部地連の服部委員長が挨拶した後、全自交本部の高橋書記次長が「職場を総点検し、安定雇用と大幅賃上げ実現！」と題して講演。全自交の賃金要求の意義や違法行為の一掃などを訴えました。
講演後、8名の参加者から①高齢者事故の対策、②累進歩合の是正と積算歩合、③タクシー活性化策、等々の質問が出され、高齢乗務員に対する自動車学校の活用事例や積算歩合導入の注意点、「地域公共交通活性化・再生法」による公共交通網形成計画を推進し、自治体を巻き込んだ需要拡大の重要性等を答弁しました。

第二日目は、各県から①産業動向、②前年の妥結状況、③今春闘の取り組み、④地域協議会の進捗状況などの報告を受け情勢認識の統一を図りました。
最後に、次回開催県となる富山地連の石橋委員長が「春闘勝利、ライドシェア阻止」の団結ガンバローを三唱し、成功裡に終了しました。

全国自動車交通労働組合連合会