全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。


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愛知・三重の4単組が先行

国家戦略特区において、ライドシェアと称する自家用有償運送を過疎地等に拡大する動きが加速する状況下で闘われている2016春闘は、3月14日に三重地連の三重近鉄タクシーが妥結したのに続いて、24日までに愛知地連の名鉄交通、名鉄知多タクシー、愛電交通の3単組が妥結しました。

全自交労連は3月7日、第1回中央闘争委員会を開催。
2016春闘における産別統一闘争の推進について協議し、
①すべての加盟組合が要求書を提出し、2016春闘に参加すること
②職場のスト権を高率で確立し、団体交渉を精力的に開催していくこと
③春闘のヤマ場には、可能な限り統一闘争を追求し、闘いの前進と妥結の集中化を図ること
の3点について確認し、取り組みを進めることとしました。

また、第一次統一行動ゾーンを回答指定日の3月24日から31日とし、先行組合の有額回答の引き出しに全力をあげ、3月内決着を目指すこととしました。第二次行動ゾーンを4月4日から9日、第三次行動ゾーンを4月11日から16日に設定し、集中した妥結を図っていくこととしました。
さらに、解決促進ゾーンとして4月18日から28日を設定し、ストライキを含む大衆行動を背景に交渉を追い上げ、メーデー前の決着に奮闘することを確認しました。
三重近鉄タクシー労組は3月14日、賃金=現状維持、一時金・臨時給=前年同額、伊勢志摩サミット協力金2000円で妥結しました。
愛電交通労組は3月23日、賃金=現状維持、一時金・臨時給=率協定、解決一時金=1万円で妥結しました。
愛知地連の主力を担う名鉄交通労組は3月24日、賃金=定昇400円を確保し、一時金・臨時給=年間76万円(前年より1万円アップ)の他、特別一時金=平均2万円、無線配車協力金=平均1万円、安全サービス協力金1万5000円を獲得して集約しました。また、同日に名鉄知多タクシー労組は、賃金=定昇4400円(ハネ込)、一時金・臨時給=率協定、解決一時金3万円、清算金=1万円を獲得して妥結しました。


国会正門前に3万7000人が結集

安倍内閣退陣と戦争法の廃止を叫ぶ参加者
(写真:毎日新聞社より)
昨年9月に国民の強い反対を押し切って成立した安保関連法が施行された3月29日、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「SEALDs」らが主催する「戦争発動反対!戦争する国許さない国会正門前大集会」が開かれ、3万7000人の市民が国会前に押し寄せ、抗議の声をあげました。また、同日、全国各地で安保法制の施行に抗議する集会やデモ行進が行われ、全自交の仲間も各地で積極的に参加しました。

抗議集会には、民進・社民・共産・生活の4野党の国会議員も駆けつけ、戦争法廃止まで闘う決意と夏の参議院選挙に向けた野党共闘への支援を呼びかけました。
また、参加した弁護士グループから安保法制の違憲訴訟に向けた取り組みが報告され、原告団への参加と訴訟に対する支援が呼びかけられました。
参加者は「安保法制絶対反対」「戦争法は今すぐ廃止」「憲法守れ、命を守れ」「戦争したがる総理はいらない」など深夜まで抗議行動を展開しました。

安保法制の施行をもって、歴代の政権が憲法9条の下で禁止してきた集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊の活動は大幅に拡大されていきます。日本は、これまでの専守防衛の国から海外での武力行使ができる国に大きく変貌し、戦後の安全保障政策の大転換を迎えることとなりました。しかし、憲法違反の安保法制は無効であり、その発動を阻止するために諦めることなく闘って行かなければなりません。本年7月の参議院選挙に勝利し、必ずや戦争法の廃止を実現して、戦争・規制緩和・生活破壊で暴走を続ける安倍政権を打倒しょう。


全自交5名の仲間が地方の課題を訴える

ハイタクフォーラム(伊藤実代表)は3月7日、参議院議員会館会議室で要請書を手交し、国土交通省との交渉を行いました。国交省側は、鶴田旅客課長が13項目に及ぶ要請事項について順次回答しました(既報)。その後、質疑応答に入り、鶴田旅客課長が答弁を行いました。全自交労連からは5名が各地方の課題を訴え、国交省に改善を求めました。

【東京地連・溝上泰央さん】
初乗り短縮運賃は絶対反対

1点目は、東京で行われる初乗り距離短縮運賃の導入に関して。「タクシーのあり方検討会」の取りまとめの中で、短縮運賃は実証実験の結果を得てから導入するかどうかの議論に入ると確認されていたはずだが、東タク協はそれを待たずに運賃改定申請をするとしている。こうした東タク協に対し、私たちは反対署名を集め、導入を見直すように要請したが、国交省は3月18日までに初乗り距離短縮運賃の組み換えで処理する方針で、申請の処理方法についてのパブリックコメントを経て、簡略した内容で通達を出した後、東タク協は運賃改定作業を始めるとしている。
1997年に東京で30数社が初乗り距離短縮運賃を採用して失敗しているし、東タク協が2014年10月から2ヶ月間行った実証実験でも営収低下が報告されている。
労働も経営コストも同じなのに運賃を下げるということは自らの首を絞めるもので、運転手は賃金の低下で生活が圧迫され、安全輸送に支障をきたす。
また、事業者も収益の低下で事業の存続さえ危ぶまれる。私たちは初乗り距離短縮運賃の導入には絶対反対の立場だ。国交省の見解を。

2つ目は、乗り場についてだ。JR横浜駅の西口再開発時に、バスターミナルは広いスペースを確保したがタクシーは待機スペースが縮小された。4月4日、新宿駅南口にバスターミナルが開業するが、その3階部分は高速バスの専用降車場、タクシー乗り場、一般車両の乗降場が混在すると聞いている。着工前に我々との協議はなかった。この3階部分の乗り場に関して国交省がどのような関わりを持ってきたのか聞きたい。また、今後このような新設をする場合タクシー労組とも協議する場を設けてもらいたい。
東京地連・溝上泰央さん

【鶴田旅客課長・答弁】
初乗り距離短縮運賃は実証実験を経てということで検討を進めてきたが、次の消費税増税が予定されていることを踏まえて色々な検討がされていると承知している。我々としてパブリックコメントを募集しているのが、そういった初乗りの運賃の組み換えということについて方法を作れないかということだ。
値段が下がれば乗る人は嬉しいわけだが、それで事業が継続しなくなれば元も子もない。勿論ドライバーの生活ということも根底にあるし、それにタクシーの制度自体が運賃でコストを賄うことで制度として成り立っている。仮に初乗りを短縮してその分下がるということがあったら、それはどこかで相償わなければ成り立たないと思っている。

そうした問題意識で総収入を減らさない形で取り組むことができないのかということで今パブリックコメントを募集しているところだ。
初乗り短縮自体に関しては、例えば高齢者の方が病院や買い物に行くなど需要がどうなのかとか、訪日外国人がタクシーを十分使っているのか、地域によって訪日外国人がどれくらい来てるかということもあろうかと思うが、そもそもタクシーが選択肢に入ってこないと需要を逃すんじゃないかなどが問題意識としてあると考えている。そうした中でも総収入が減るようでは、そこまでしてやる事業ではないし、慈善事業ではないということだと思う。色々な視点、問題意識を両立させる形でいま模索しているところだ。

乗り場については、いかに使い勝手が良くて便利でお客さんが乗りやすくて安全だという乗り場にしていくかが重要だと思う。
その中で新宿南口の乗り場ではタクシー業界の皆さんと意見交換が遅きに失してるじゃないかということには大変申し訳ないと思うが、ここに至るまでに関東運輸局が検討の初期の段階から参画し、タクシーの乗り場に対しても相当程度利用者の利便と安全に配慮したものになっていると確信はしている。新宿南口のような大型の設備が今後どんどん出てくるかどうかはわらないが、指摘通り今後は早い段階で協議ができるようにしていきたい。


【大阪地連・加藤直人さん】
大幅遠距離割の是正に踏み込め

自家用有償運送の件で質問する。京都の京丹後市で外国人観光客やビジネスマンを対象にするということで広げるようだが、自家用有償運送に関して利用者にどのような安全確保をしているのか。大阪では福祉有償運送があり運行管理は緩く、アルコールチェックもされていない。そういう実態がある中で外国人やビジネスマンに対象を広げて問題が起きないか疑問。

もう一点、大阪は20年間、運賃改定をしていない。承知の通り「5千円超5割引き」の大幅な遠距離割引もやっている。来年の消費税増税を機にタクシー協会では運賃改定をしたいと動いている。その協会との労使懇談会の中で運賃改定と遠距離割引の申請は別だということで、運賃の審査基準の中で割引は入っていないと聞いている。現実に大幅な遠距離割引を行っており、運賃改定をする時に、割引も運賃の審査基準の中に入れて、収支が償うかどうか見て貰わないと精密な審査ができないのではないか。これを機に大幅な遠距離割引の是正に踏み込んでほしい。

最後に、近畿運輸局との交渉で、タクシー事業者には8千万円以上の保険の義務付けがあるが、最初の申請の時に加入したという書類添付だけで、それ以降、継続して加入しているかどうかは一切見ていないという話だった。1月に軽井沢でツアーバスの事故が発生しているが、旅客運送をする上で安全を担保させることは最も重要。コピーを提出させるなど是非確認して欲しい。
大阪地連・加藤直人さん

【鶴田旅客課長・答弁】
自家用有償運送の安全に関しては、2つの話があると思う。1つは緑ナンバーと比べるとやはり安全性が落ちる制度だと思う。したがって基本は全国どこでも緑ナンバーなんだと。ただ、それだとサービスが提供出来ない地域があるから、その時はやむを得ない例外的な措置として自家用有償運送があるが、緑ナンバーの安全性を求めてしまうとそもそも移動できなくなってしまうという場合は安全性は一段落ちるが自家用車を使った制度を認めましょうと。それが道路運送法に定められている自家用有償運送の考え方だ。

もう一点は、だからといっていい加減であっていいということにはならないので、1月の軽井沢スキーバス事故も起き、安全に対する国民の関心が高まって、そこを見る目が厳しくなっており、そこは強化すべき点はないか見極めていきたい。運賃改定の話と5・5割の話があったが、5・5割は今後も見守りたいと思う。運賃改定は基本的には基本運賃を審査するが、割引に関しても従来からきっちり審査をしている。今後も仮に割引の話があれば厳正に審査する。

保険の件は、入り口だけ見てあとは見ないのは良くない。必要な基準を満たしているかどうか継続的に許可を受けたあとの監査ということでしっかりチェックをしなければいけないし、中でも保険の問題というのは大事な項目だと思っている。監査の体制も事後チェック行政になって、一応3倍になったと言いながら、今365人という体制でタクシー、バス、トラックを含めて行っている。別途貸切バスについて体制として足りないだろうという指摘も受けており、我々としても重い課題になっている。一部民間団体の活用ということも含めて、全体として監査の実効性を講じていくというのが課題だ。


【兵庫地連・北坂隆生さん】
国交省は白タクをどう考えるか

兵庫の養父市と京都の京丹後市で国家戦略特区が申請された。
神戸市でも大きな問題があり質問する。
日本総研など、安倍首相を取り巻く民間議員がスマホアプリを活用した相乗りを進めようとしている。
昨年から神戸市に対し、明らかな白タクであり利用者の安全が担保されないことや海外で起こっている事例を紹介して追求したが、先日神戸市側から「そうした大きな問題があるのなら手を引かせてもらう。但し、日本総研が実証実験を3月1日から始めるがそれは自治体として止める訳にはいかない」との回答があった。白タクを国交省はどのように考えているのか。

【鶴田旅客課長・答弁】
国交省として白タクは認められない。運送責任で事故の未然防止、事故が起きた時の対応や責任を負う主体がドライバー個人というのでは世の中の人々を納得させることはできないと思う。
神戸市の事例については直前になって我々にも相談が来たが、実験をやりたい人が一体、何をやりたいのかはっきり定まってはいないのではないかという印象を持った。実際に地元の事業者と対話を先にやって貰わないとそもそも上手くいかないという一つの事例じゃないかと考えているところだ。
結局、神戸市は「一旦白紙に戻します」ということになり、それぞれ地域で話しがあると思うが、決めてからどうだと言うんじゃなくて、そもそも相談してくださいということを強調したいと思う。逆に経営側と話し合いをする中で、「こういうことが出来ますよ」と安全運転のノウハウと実績を活かして意見を出していったほうがいいと思う。
兵庫地連・北坂隆生さん


【秋田地連・鈴木和彦さん】
協議会で学習会の機会を

秋田交通圏は昨年の6月1日に特定地域に指定されたが、期限があと2年数ヶ月となっている。特定地域の協議会で地域計画が進んでいないということを国交省でも認識しているようだが、3月28日に秋田交通圏は地域計画素案作りという形で開催する予定ですが、16社で乖離が72台という状況下で、あと2年で地域計画、事業者計画が本当にできるのかと危惧している。

一昨年3月の準特定地域協議会の中で、計画にあたっての素案ができたら一度勉強会か学習会等を開いてもらいたいと要望し、議事録にも記載されていますが一向に開いてくれない。昨年9月の協議会の中でも、あの膨大な資料を1時間で「同意しますか、手を挙げてください」と言われてもなかなか難しい。我々はある程度勉強はしてますが、公共団体から来た方はどうしても4月の人事異動の絡みで担当者も変わる。また一から質問を出されて時間も浪費してしまう。だから事前に勉強会を要請してます。国交省は協議会メンバーから除外されてはいるが情報提供をはじめ、率先して協議会の運営に関わって欲しい。

秋田地連・鈴木和彦さん

【鶴田旅客課長・答弁】

勉強会が出来ていないということで大変申し訳ないと思う。今後のことで言えば3月28日の準備で追われている面もあるのかもしれないが、なるべく早く情報を共有して実りのある議論をしてもらえるように、早速そのように伝えたいと思う。他にもそういう話があったら教えて欲しい。



【石川ハイタク・大村友康さん】
公共交通会議に労組の参加を

各自治体においては、地域公共交通会議が開かれていると思うが、私は加賀市の地域公共交通会議に委員として出席している。
しかし、私の地元である金沢市からは地域公共交通会議について、労働側への話が来ていないし、会議の内容についても情報が入ってこないのが現状だ。国交省の見解を聞きたい。

【鶴田旅客課長・答弁】
地域公共交通会議のあり方ということで、労働者側には話がなかなか来ないということだが、特区を巡る議論でも我々が内閣府に再三言ってきたことでもあるが、地域公共交通の維持・確保ということを数年前から相当意識をして強調してきている。特に市町村が主体的に公共交通ネットワークを形成していくということに意を砕いて欲しいと言ってきた。これは交通政策基本法などでも根底はその点にあると思う。
それに基いて公共交通の活性化再生法も改正されて具体的な仕組みができてきている。市町村が主体になって公共交通網の形成計画、2020年までに10箇所という目標を立てていたが、最初の1、2年で60から70箇所ぐらい出来てきている。まだ計画ができたのははじめの一歩だと思うが、市町村の意識もだいぶ変わってきつつあると思っている。幅広い関係者が参加することが重要であり、コンセプトは、地方で縦割りになって皆がそれぞれとなれば共倒れになってしまうので、市町村が音頭を取って皆で役割分担をして、共存共栄の形を見つけていく、作っていくということだと思う。
石川ハイタク・大村友康さん


公定幅の下限見直しには回答避ける

北海道ハイタク部会は3月22日、北海道運輸局の会議室で運輸局への要請交渉を行いました。

辻沢自動車部長に要請書
を手渡す田原ハイタク部会長(右)
交渉には、交運労協から田原ハイタク部会長、鈴木事務局長(北海道地連書記長)をはじめ、全自交北海道地連の森長委員長など12名が出席しました。

要請した、①札幌交通圏の特定地域協議会に対する運輸局の助言、②準特定地域のフォローアップ協議会の開催へ働きかけ、③特定地域指定基準の問題点、④ライドシェアと称する白タク合法化問題等々について運輸局に考えを質し、現時点での運輸局としての回答を得ました。

意見交換では、既にマスコミ報道されている札幌交通圏の公定幅運賃の下限見直しについて質問しましたが、「まだ国交省から指示がないのでどの程度の引き下げが妥当かは回答できる段階にない」との答弁にとどまりました。



連続行動で全自交結集を訴える

ビラをまき対話する嶺岸委員長
宮城地本(嶺岸明広委員長)は3月17日、宮城県北部の古川市を中心に組織拡大行動を行いました。

白タク合法化の動きに対する危機感と全自交への結集を呼びかけるビラを配布し、駅のタクシー乗り場に待機する仲間を中心に対話を重ね、地域のタクシー事情を聞き取りました。また、高齢化が予想以上に進んでいる実態が明らかになりました。

宮城地本は、2月から毎月1回のペースで組織拡大行動を継続しています。



岩手県釜石市で復興状況を調査

全自交が推薦する田城郁参議院議員は3月6日、岩手地本の森委員長や全自交組織内の後藤釜石市議らが同行し、岩手県釜石市を訪れ、5年が経過する東日本震災の復興状況や仮設住宅の生活実態などを調査しました。

また、東日本大震災で甚大な津波の被害を受けた釜石支部(今野委員長)の組合員との交流会(写真)も開催し、復興への熱い思いを共有し、7月の参議院選挙の勝利を誓い合いました。



田城郁・吉田忠智両議院が白タク合法化を質す

民主党の田城郁議員と社民党の吉田忠智議員は3月10日、参議院の国土交通員会で質問に立ち、国家戦略特区の一部改正によって自家用車有償運送制度の特例制度を導入する動きに対して、安全性と利用者保護に問題があることを指摘し、白タク合法化を質した。

民主党 田城郁議員
民主党 田城郁議員
特例制度を軽々に認めるな

(田城議員)
2月5日の国家戦略特区諮問会議で民間議員が自家用ライドシェアの拡大に関する議論の中で「安全確保は保険を介した監視機能を高めるべき」とあるが、私は、監査官の増員や監査が行き届くよう事業者数を減らすべきと考える。保険を介した監査体制とは何か?到底理解できない。

(政府参考人・川上)
政府として有識者議員の真意は説明困難。内閣府としては保険だけで安全が守れるとは考えていない。現行の自家用有償運送の安全規制を緩めることも考えていない。

(田城議員)
国家戦略特区の一部改正で自家用有償運送の特例制度を導入するとして今国会に法案を提出すると聞いている。新経済連盟などが提案している白タクのライドシェアと異なるのか伺いたい。

(国務大臣・石井)
特区で導入しようとしている制度は、現行の自家用有償運送制度を活用し、タクシーによる輸送が困難な地域で外国人観光客等の交通手段提供を主たる目的として行うもの。現行の自家用有償運送制度と同様に運行管理や車両整備等、事故を未然に防ぐ措置や事故の補償対応を整備し、安全・安心を確保することとしている。一方、ライドシェアは運行管理等に責任を負う主体をおかず、ドライバーが運行責任を負う形態を前提にしている。事故の未然防止や事故時の賠償責任はドライバーがすべて負うものであり、安全確保、利用者保護の観点から問題がある。極めて慎重な検討が必要と考えている。

(田城議員)
特区での自家用有償運送の特例制度導入で、国交省が旅客の範囲について観光客やビジネス客を排除しないとも回答しているが、そうなるとタクシー等の旅客運送との関係で補完から競争の関係に一変させるのではないか。
もう一点は、養父市の提案で区域会議なるものを設置して、地域の交通事業者が排除されたとしても、地域住民が必要と判断すれば自家用有償運送の特例制度を拡大しても良いというものであってはならない。交通事業者の意見が排除させる制度ではだめだ。

(政府参考人・藤井)
今回の制度改正はタクシー等の事業者によることが困難な場合に限って認められるものであり、事業者との関係はあくまで競争関係ではなく補完関係であります。また、今回の制度は市町村、事業実施予定者、地元のバス・タクシー事業者が相互に連携し、あらかじめ協議を行い、協議を踏まえた後、国家戦略特区の認定を行う制度にしている。既存の交通事業者は運行の委託、乗り継ぎの利便改善など、当事者相互の利益にかなう解決を見出すべく、徹底的に協議を行ってもらいたいと考えている。

(田城議員)
最後に、養父市は地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画を策定していない。国家戦略特区だからといっても、地域公共交通会議の話し合いが十分にされたうえでないと自家用有償運送の特例制度を軽々に認めるべきではない。命か金かが問われる中、一足飛びに何でも金になればということで特区がとんどん認められるようなことはあってはならない。


池田まき氏を推薦し全力支援

全自交北海道地連(森長委員長)は、4月12日告示、24日投開票の日程で行われる衆議院・北海道5区補欠選挙で池田まき氏を組織推薦し、その勝利のために全力で支援を強化しています。
池田まき氏は、福祉の現場で働きながら2人の子供を育ててきた努力家で、現場主義を貫き情熱的に行動する人。「ずっと平和を。もっと安心を。北海道5区から日本を変えよう」「不安倍増政治にノー」を訴え、民新・社民・生活・共産の野党4党から推薦を受け、野党統一候補として、戦いを進めています。自民党は危機感を強め「自民党の存続をかけた選挙」と位置づけ必死です。

この北海道5区の補選は、7月参議院選挙を占う国政選挙として全国の注目を集めており、安倍政治の暴走を止める大事な戦いです。

衆議院北海道5区の選挙区は、札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別村、新篠津村。
野党共闘で戦う池田まき氏(43)


国交省は白タクに毅然たる対応を

(吉田議員)
国家戦略特区の改正案に盛り込まれた自家用車ライドシェアについて、過疎地等とされる実施地域は、事業者によることが困難と同じと理解してよいか。誰がどのように困難と判断するか。

(政府参考人・藤井)
特区内の自家用車の活用の拡大の特例措置は、道路運送法上の自家用有償運送制度と同様だ。この困難であるかどうかは特区の区域計画の認定に先立って行われる市町村、事業実施予定者、交通事業者間の協議の中でしっかり議論されると考えている。

(吉田議員)
仮にある地域で、何らかの要因で一時的に需要が増加し、既存のタクシー等による供給では応えられないという場合は困難との要件から除外されるのか確認したい。

(政府参考人・藤井)
イベントなどで一時的に多数の観光客の来訪が予想されるような場合は、国家戦略特区にはなじまないと考えている。こういった場合は乗り合いバスの増便や貸切りバスの臨時運行によって対応することとなると思う。

(吉田議員)
自家用有償運送の運送者は、市町村、NPO法人とされており、営利を目的にしない団体に限定されているが、今回の特区でも同様か。

(政府参考人・藤井)
特区での自家用車の拡大でも同様で非営利団体としている。
社民党 吉田忠智議員

(吉田議員)
特区会議を立ち上げる前に、あらかじめ、市町村、運送者、事業者が協議することを規定している。持続可能な地域公共交通網の形成、旅客の利便、輸送の安全のためにも運輸局が協議に加わることが望ましい。協議に運輸局は入るのか。

(政府参考人・藤井)
持続性、安全性、利便性の観点から先ほどの三者の議論が徹底的にし尽くされ、合意するよう、必要な指導、助言等を適切に運輸局の方で行っていきたいが、協議のメンバーには入らない。

(吉田議員)
その協議において合意が成立しなくとも、強引に特区会議に持ち込まれることが危惧される。合意形成されて初めて特区会議に上げるべきだ。
自家用車ライドシェアについては、これまで特区法改正の自家用有償運送と新経済連盟が提案している白タク合法化の2つがあった。大臣の所見を聞きたい。

(国務大臣・石井)
今回の国家戦略特区での自家用有償運送の活用拡大はこれまでの枠組みを前提とし、訪日外国人など観光客の移動ニーズ応えていきたい。
民間団体が提案しているライドシェアは運行管理、車両整備、事故時の補償で責任ある対応が取れる体制になっていない。課題が多い提案なので、慎重な検討が必要だ。

(吉田議員)
富山県南砺市でウーバーとの社会実験の協定についての報道があった。ウーバーやリフトが自治体に圧力を掛けている。3月8日に「安全破壊の白タク合法化阻止・労働者総決起集会」が開かれた。事業者と運転者は強い懸念を抱いている。国交省は白タク合法化は断じて認めない立場で毅然たる対応をするように。


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