全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
ホーム > ニュース > 2017年9月28日掲載
引き続き、全自交労連・松永書記長から「積極交渉で労働条件の大幅改善へ・安全破壊の白タク合法化阻止」をテーマに講演がありました。
講演後、加藤書記長が2016春闘方針を提案し、採択され、全自交関西地連としての春闘が始動しました。
このページの掲載記事
■ 青森タクシー裁判第2回弁論
■ ハイタクフォーラム厚労省要請交渉
■ 国交省要請交渉
■ 岩手県交運労協県知事要請
■ 富山地連第37回委員会
■ 山梨地連山梨貸切労組春闘集会
■ 山形地本酒田観光支部
■ 関西地連春闘討論集会
■ 山形地本生活改善セミナー
■ 青森タクシー裁判第2回弁論
■ ハイタクフォーラム厚労省要請交渉
■ 国交省要請交渉
■ 岩手県交運労協県知事要請
■ 富山地連第37回委員会
■ 山梨地連山梨貸切労組春闘集会
■ 山形地本酒田観光支部
■ 関西地連春闘討論集会
■ 山形地本生活改善セミナー
長時間労働で生活できないのは不条理だ
全自交青森地連に所属する8名の仲間が、タクシーの供給過剰対策を定めた改正タクシー適正化・活性化特別措置法の「人口30万人以上」という指定基準によって特定地域に指定されなかったことで、青森市のタクシー運転手が低収入を強いられているとして国を訴えた裁判の第2回弁論が3月4日、青森地裁で行われました。
原告団の工藤靖団長は意見陳述で「長時間労働にさらされながら、生活すら維持できない現状は不条理そのもの」と訴えました。国側は準備書面で反論し、棄却を求めました。
原告団の工藤靖団長は意見陳述で「長時間労働にさらされながら、生活すら維持できない現状は不条理そのもの」と訴えました。国側は準備書面で反論し、棄却を求めました。
青森裁判勝利に向け団結ガンバロウ
この日、裁判所で原告団の工藤靖団長が意見陳述を行い、タクシー労働者が置かれている苦境を説明し「安全輸送を社会的使命とするタクシー労働者が、深夜労働を含む長時間労働にさらされながら生活が維持できない現状は不条理そのものだ」と訴えました。
一方、国側は準備書面で反論し「人口30万人の指標がなかったとしても、協議会の同意の要件も欠いているため、青森交通圏が特定地域に指定されることはなかった」という驚くべき主張を展開し、傍聴者の怒りを買いました。
また、改正法では特定地域で強制力のある方法による供給力削減の制度を導入されたことを説明し、「確実かつ迅速な運転者の賃金水準の回復を効果的に促進することを目的としている」と言っておきながら「原告らの収入の維持は業務上の努力や工夫、会社の営業努力によって図られるもの」と的外れな主張に終始しました。
報告集会には、全自交労連から松永書記長、高橋書記次長、東北地連の鈴木委員長、林書記長、北海道地連函館地協の佐々木委員長と交運労協や社民党が駆けつけるとともに、青森地連の仲間が多数参加しました。
青森地連の江良書記長が司会を務め、横山弁護士が裁判の内容を説明しました。その後、3名が激励と連帯の挨拶を行い、青森地連の後藤委員長の音頭でガンバロウを三唱しました。次回弁論は4月27日、11時開廷です。
一方、国側は準備書面で反論し「人口30万人の指標がなかったとしても、協議会の同意の要件も欠いているため、青森交通圏が特定地域に指定されることはなかった」という驚くべき主張を展開し、傍聴者の怒りを買いました。
また、改正法では特定地域で強制力のある方法による供給力削減の制度を導入されたことを説明し、「確実かつ迅速な運転者の賃金水準の回復を効果的に促進することを目的としている」と言っておきながら「原告らの収入の維持は業務上の努力や工夫、会社の営業努力によって図られるもの」と的外れな主張に終始しました。
報告集会には、全自交労連から松永書記長、高橋書記次長、東北地連の鈴木委員長、林書記長、北海道地連函館地協の佐々木委員長と交運労協や社民党が駆けつけるとともに、青森地連の仲間が多数参加しました。
青森地連の江良書記長が司会を務め、横山弁護士が裁判の内容を説明しました。その後、3名が激励と連帯の挨拶を行い、青森地連の後藤委員長の音頭でガンバロウを三唱しました。次回弁論は4月27日、11時開廷です。
『国の対応を是正する判断を』
私はタクシー運転手として15年を数えます。
2002年にタクシー規制緩和が始まり車両数が増加しました。
需要が縮小する中で、増車の弊害は大きく営業収入は大きく低下しました。
特にここ2・3年は給料も手取りで10万円を割り込むことも多く、同僚が「全日制の高校に入学させられなかった」と悲痛な表情で語った姿を忘れられません。
改正特措法で青森市が人口30万に僅かに足りなかったために特定地域の候補地から外されましたが、適正車両数との乖離率や乗務員の所得額を指標とすべきです。
長時間労働にさらされながら働いて生活すら維持できないのは不条理そのものと言わなければなりません。
裁判所は、国の対応を是正する判断をお願いします。
私はタクシー運転手として15年を数えます。
2002年にタクシー規制緩和が始まり車両数が増加しました。
需要が縮小する中で、増車の弊害は大きく営業収入は大きく低下しました。
特にここ2・3年は給料も手取りで10万円を割り込むことも多く、同僚が「全日制の高校に入学させられなかった」と悲痛な表情で語った姿を忘れられません。
改正特措法で青森市が人口30万に僅かに足りなかったために特定地域の候補地から外されましたが、適正車両数との乖離率や乗務員の所得額を指標とすべきです。
長時間労働にさらされながら働いて生活すら維持できないのは不条理そのものと言わなければなりません。
裁判所は、国の対応を是正する判断をお願いします。
意見陳述した工藤靖原告団長
タクシー職場の法違反なくせ
ハイタクフォーラム（代表・伊藤実）は3月7日、参議院議員会館の会議室で厚生労働省に対する要請交渉を行いました。
要請事項は①累進歩合の排除、②賃金体系・運転者負担の見直し、③保障給の確保、④最低賃金の遵守の4項目。
厚労省側から4名が出席し要請した各項目に回答した後、質疑を行い、意見交換しました。
質疑で、北海道地連の鈴木さんは最低賃金を割り込む厳しい地域実態を訴え、新潟地連の海藤さんは最賃違反会社への監査強化を求めました。
富山地連の石橋さんは割増賃金の支払いについて質しました。また、熊本地本の重光さんは累進歩合の是正を強く求めました。
交渉には、民主党の金子洋一、近藤昭一、田城郁の各議員と社民党の吉田忠智党首が同席しました。
要請事項は①累進歩合の排除、②賃金体系・運転者負担の見直し、③保障給の確保、④最低賃金の遵守の4項目。
厚労省側から4名が出席し要請した各項目に回答した後、質疑を行い、意見交換しました。
質疑で、北海道地連の鈴木さんは最低賃金を割り込む厳しい地域実態を訴え、新潟地連の海藤さんは最賃違反会社への監査強化を求めました。
富山地連の石橋さんは割増賃金の支払いについて質しました。また、熊本地本の重光さんは累進歩合の是正を強く求めました。
交渉には、民主党の金子洋一、近藤昭一、田城郁の各議員と社民党の吉田忠智党首が同席しました。
厚労省交渉の会場
安全・安心を担保できない白タクを認めるな
ハイタクフォーラムは3月7日、参議院議員会館会議室で国交省との要請交渉を行い、全自交労連から18名が出席し、全体では約50名が出席しました。
伊藤実代表は、冒頭に挨拶し、改正法の特定地域指定基準の見直しを求めるとともに、「安全・安心が担保できない白タクを認めるな」と挨拶した後、国交省審議官に要請書を手渡しました。国会議員も数多く同席し、交渉を見守りました。
特定地域で効果が上がることが大切
指定基準の見直し議論を継続する
要請書を受け取った国交省は、各要請項目について順次、鶴田旅客課長より回答を行いました。
①について、現在の特定地域等の指定基準は、改正特措法の立法趣旨と衆参両院の附帯決議等を踏まえて厳格かつ客観的基準として策定したもの。一方で現在の指定基準の指標については色々な意見がある。変更すべきという意見があることも承知している。現在指定されている地域の運用状況の効果を見極めて、今後の経済情勢等も踏まえた上で継続的に見直しの議論をする。現時点においては、初めて特定地域として全国19の地域が指定されていて、その中で地域計画の策定に向けて協議が行われている中で、なんとか目に見える効果が上がることが何よりも大切。出来る限りのことをしていきたい。
②について、指定基準において車両の稼働効率を示す指標として実働実車率、運転者の賃金水準の指標として日車営収、日車実車キロ等を採用している。これも特定地域の運用の状況、効果を見極めて、また経済情勢を踏まえた上で指定基準の見直しの議論は継続的に行っていく。
③について、指定基準の中で運転者の賃金指標として日車営収、日車実車キロを採用している。特定地域の法的効果を考えると指定や解除を厳格に運用する必要があることから、見直しの議論を継続的に行っていきたい。
④について、日車営収が地域指定基準の一部だが、一方で改正タクシー特措法の施行状況については「フォローアップせよ」というのが法律上の要請であるし、衆参両院からの指示でもある。フォローアップの中で賃金水準についても確認をしていきたい。このような取り組みを通じて特定地域の効果の見極めに役立てていきながら、指定基準の見直しの議論に活かしていきたい。
⑤について、協議会で作成する特定地域計画が国土交通大臣の認可が対象になるということを踏まえて、地方運輸局長は構成員の対象からは除外されている。その上で地方運輸局長も引き続き協議会の場に参加をして、当該地域のタクシー事業の現状だとか問題点を提示し、各種データを提供する等、必要な助言や意見を述べ、協議会が十分円滑に進むようにサポートしていきたいと考えているところだ。
⑩について、公定幅運賃を下回る運賃、いわゆる下限割れの運賃を設定している事業者については、その事業者に対する運賃変更命令が一部の事業者から訴訟が提起されている状況だ。いずれにしても重要なことは、公定幅運賃の目的は過度な運賃競争の是正にある。この趣旨を踏まえ適切に対応していきたい。
ライドシェアは安全と利用者保護に問題
自家用有償運送制度の活用を検討
⑪について、総論かと思いますが、中身として2つの話があると思う。⑫と⑬に分けて話をしたい。
⑫について、基本的な考え方は質問どおり共有するものだ。旅客からお金をもらって人を運ぶということで一番大事な点はなんといっても安全。これを担保するためにコストがかかる内容も含めて、色々な法律で義務化されていて、我々も行政庁としてその義務がきっちり履行されていることを日々確認している。そういった中でいわゆる緑ナンバーによる営業の運送というものがしっかりと確立をして、社会的にもそういう乗り物が安全・安心なんだと定着をしていると認識している。指摘のように一部民間から提案が出されているいわゆるライドシェアについては、最大の問題は運行管理とか車両整備管理とか、そういった日々皆さん方の職場で守られてきている法的な責任を負う主体がきっちりと置かれないままで、自家用車のドライバーだけが自己責任を負うという形態をこの提案は前提としている点だ。このような形態で旅客の運送を有料で行うというのは、安全の確保とか利用者の保護という観点から大変大きな問題があると考えている。このような意味でのライドシェアについては、現時点において政府部内で具体的に検討が行われている状況ではない。しかし、今後行われるような状況になれば我々として先ほど言ったような問題点をしっかりと指摘していきたい。
⑬について、バス、タクシーや鉄道など、公共交通機関による旅客の運送が困難な地域（過疎地等と言っているが）において、安全の確保、利用者の保護を十分に諮った上で、訪日観光外国人等の移動手段を確保するということを目的として、自家用自動車の活用拡大を現在検討しているところだ。その際には不可欠の前提として、運行管理や車両の整備管理といった事故を未然に防止するための措置、それと万一の際に金銭面も含めた被害者対応に責任ある対応を取れる体制を取る、というのが不可欠の前提だと考えている。こうした体制がある主体を現行制度の下では自家用有償旅客運送制度として、国交大臣が登録をして、その上で自家用車による有償運送を認めているところだ。今回の過疎地域等での自家用自動車活用拡大ということについても、この自家用有償旅客制度の活用を検討している。この自家用有償運送については地方創生の予算という指摘もいただいているが、いま現在も市町村が中心となって補助を行っている例が多々ある。これに併せて国交省からも補助を行っているところだ。今後さらに地方創生の活用についても市町村が中心となって検討されるものと思うが、国交省の基本的な考えとして、地域の公共交通ネットワークの形成に向けて、従来以上に市町村が主体的に取り組んでいただくことが大事な課題だと思っているので、そのように働きかけていきたいと考えている。
伊藤実代表は、冒頭に挨拶し、改正法の特定地域指定基準の見直しを求めるとともに、「安全・安心が担保できない白タクを認めるな」と挨拶した後、国交省審議官に要請書を手渡しました。国会議員も数多く同席し、交渉を見守りました。
特定地域で効果が上がることが大切
指定基準の見直し議論を継続する
要請書を受け取った国交省は、各要請項目について順次、鶴田旅客課長より回答を行いました。
①について、現在の特定地域等の指定基準は、改正特措法の立法趣旨と衆参両院の附帯決議等を踏まえて厳格かつ客観的基準として策定したもの。一方で現在の指定基準の指標については色々な意見がある。変更すべきという意見があることも承知している。現在指定されている地域の運用状況の効果を見極めて、今後の経済情勢等も踏まえた上で継続的に見直しの議論をする。現時点においては、初めて特定地域として全国19の地域が指定されていて、その中で地域計画の策定に向けて協議が行われている中で、なんとか目に見える効果が上がることが何よりも大切。出来る限りのことをしていきたい。
②について、指定基準において車両の稼働効率を示す指標として実働実車率、運転者の賃金水準の指標として日車営収、日車実車キロ等を採用している。これも特定地域の運用の状況、効果を見極めて、また経済情勢を踏まえた上で指定基準の見直しの議論は継続的に行っていく。
③について、指定基準の中で運転者の賃金指標として日車営収、日車実車キロを採用している。特定地域の法的効果を考えると指定や解除を厳格に運用する必要があることから、見直しの議論を継続的に行っていきたい。
④について、日車営収が地域指定基準の一部だが、一方で改正タクシー特措法の施行状況については「フォローアップせよ」というのが法律上の要請であるし、衆参両院からの指示でもある。フォローアップの中で賃金水準についても確認をしていきたい。このような取り組みを通じて特定地域の効果の見極めに役立てていきながら、指定基準の見直しの議論に活かしていきたい。
⑤について、協議会で作成する特定地域計画が国土交通大臣の認可が対象になるということを踏まえて、地方運輸局長は構成員の対象からは除外されている。その上で地方運輸局長も引き続き協議会の場に参加をして、当該地域のタクシー事業の現状だとか問題点を提示し、各種データを提供する等、必要な助言や意見を述べ、協議会が十分円滑に進むようにサポートしていきたいと考えているところだ。
要請事項に答える鶴田旅客課長
運転者負担の状況を調査する
公定幅運賃の目的は運賃競争の是正
⑥について、平成26年の消費税率の引き上げにともなって、タクシーの基本運賃の幅については従前のものに税率引き上げ分を転嫁して10円単位端数処理を行った上で設定しており、全国の地域で公定幅運賃の設定においては、増税前の運賃に適切な増税分が転嫁されていると考えている。
⑦について、公定幅運賃制度はタクシーの供給過剰地域において、過度な運賃競争を是正することを目的として導入された。改正特措法施行以降の状況を見ると、いわゆる下限割れのタクシー車両の数が徐々に減少してきており、元々5％あったものが今は1％を切っている状況で、新制度が徐々に定着してきているという状況にある。こうした状況等を踏まえて、公定幅運賃の設定方法を見直し、その方向性等について議論を行っていくこととしている。
⑧について、公定幅運賃はタクシー・ハイヤーの基本運賃を指定するというふうにしている。先般のタクシー特措法改正の目的としましては、賃金水準を含めて運転者の方々の労働条件の改善が重要な目的となっており、この割引運賃とか深夜早朝割増廃止の審査にあたっては、引き続き厳格に行っていきたい。
⑨について、賃金制度に関することは基本的には労使関係で定めることだと思っているが、国交省としても附帯決議の内容を事業者に対してしっかりと周知徹底させたい。関連して、タクシー特措法の施行後の状況や効果についてのフォローアップを行っていくので、その中で運転者負担の状況についても調査を行う。公定幅運賃の目的は運賃競争の是正
⑥について、平成26年の消費税率の引き上げにともなって、タクシーの基本運賃の幅については従前のものに税率引き上げ分を転嫁して10円単位端数処理を行った上で設定しており、全国の地域で公定幅運賃の設定においては、増税前の運賃に適切な増税分が転嫁されていると考えている。
⑦について、公定幅運賃制度はタクシーの供給過剰地域において、過度な運賃競争を是正することを目的として導入された。改正特措法施行以降の状況を見ると、いわゆる下限割れのタクシー車両の数が徐々に減少してきており、元々5％あったものが今は1％を切っている状況で、新制度が徐々に定着してきているという状況にある。こうした状況等を踏まえて、公定幅運賃の設定方法を見直し、その方向性等について議論を行っていくこととしている。
⑧について、公定幅運賃はタクシー・ハイヤーの基本運賃を指定するというふうにしている。先般のタクシー特措法改正の目的としましては、賃金水準を含めて運転者の方々の労働条件の改善が重要な目的となっており、この割引運賃とか深夜早朝割増廃止の審査にあたっては、引き続き厳格に行っていきたい。
⑩について、公定幅運賃を下回る運賃、いわゆる下限割れの運賃を設定している事業者については、その事業者に対する運賃変更命令が一部の事業者から訴訟が提起されている状況だ。いずれにしても重要なことは、公定幅運賃の目的は過度な運賃競争の是正にある。この趣旨を踏まえ適切に対応していきたい。
ライドシェアは安全と利用者保護に問題
自家用有償運送制度の活用を検討
⑪について、総論かと思いますが、中身として2つの話があると思う。⑫と⑬に分けて話をしたい。
⑫について、基本的な考え方は質問どおり共有するものだ。旅客からお金をもらって人を運ぶということで一番大事な点はなんといっても安全。これを担保するためにコストがかかる内容も含めて、色々な法律で義務化されていて、我々も行政庁としてその義務がきっちり履行されていることを日々確認している。そういった中でいわゆる緑ナンバーによる営業の運送というものがしっかりと確立をして、社会的にもそういう乗り物が安全・安心なんだと定着をしていると認識している。指摘のように一部民間から提案が出されているいわゆるライドシェアについては、最大の問題は運行管理とか車両整備管理とか、そういった日々皆さん方の職場で守られてきている法的な責任を負う主体がきっちりと置かれないままで、自家用車のドライバーだけが自己責任を負うという形態をこの提案は前提としている点だ。このような形態で旅客の運送を有料で行うというのは、安全の確保とか利用者の保護という観点から大変大きな問題があると考えている。このような意味でのライドシェアについては、現時点において政府部内で具体的に検討が行われている状況ではない。しかし、今後行われるような状況になれば我々として先ほど言ったような問題点をしっかりと指摘していきたい。
⑬について、バス、タクシーや鉄道など、公共交通機関による旅客の運送が困難な地域（過疎地等と言っているが）において、安全の確保、利用者の保護を十分に諮った上で、訪日観光外国人等の移動手段を確保するということを目的として、自家用自動車の活用拡大を現在検討しているところだ。その際には不可欠の前提として、運行管理や車両の整備管理といった事故を未然に防止するための措置、それと万一の際に金銭面も含めた被害者対応に責任ある対応を取れる体制を取る、というのが不可欠の前提だと考えている。こうした体制がある主体を現行制度の下では自家用有償旅客運送制度として、国交大臣が登録をして、その上で自家用車による有償運送を認めているところだ。今回の過疎地域等での自家用自動車活用拡大ということについても、この自家用有償旅客制度の活用を検討している。この自家用有償運送については地方創生の予算という指摘もいただいているが、いま現在も市町村が中心となって補助を行っている例が多々ある。これに併せて国交省からも補助を行っているところだ。今後さらに地方創生の活用についても市町村が中心となって検討されるものと思うが、国交省の基本的な考えとして、地域の公共交通ネットワークの形成に向けて、従来以上に市町村が主体的に取り組んでいただくことが大事な課題だと思っているので、そのように働きかけていきたいと考えている。
ライドシェアの危険性を訴える
岩手県の達増知事に要請書を手渡す
柴谷議長と伊藤委員長
柴谷議長と伊藤委員長
岩手県交運労協（柴谷正孝議長）は3月15日、岩手県庁を訪ね、達増拓也知事にライドシェアの拡大と白タク行為の危険性を訴え、国家戦略特区でのこうした申請を行わないよう要請しました。
この日、全自交労連の伊藤実委員長、高橋学書記次長、岩手地本の森茂委員長、東館政芳書記長の4名が同席し、意見交換しました。
岩手県交運労協の柴谷正孝議長と全自交労連の伊藤実委員長は「公共交通の重要性は高まっている。路線バス廃止後はデマンド交通等でタクシーを積極的に活用して欲しい」「国家戦略特区で自家用車を使ったライドシェアの拡大が検討されているが、安全や利用者保護の点で大きな問題がある」と訴えました。
これに対し、達増拓也岩手県知事は「アメリカのウーバー社によるライドシェアが拡大していることは知っている。人の輸送にとって安全は最も大切。タクシー規制緩和で事業が成長したとか労働者の生活が向上したという話は聞いたことがない」とした上で「岩手県としてはライドシェアの導入は全く考えていないし、申請することはない。これまでの地域公共交通会議などを大切にして対応したい」と答えました。
意見交換で出席者は、ウーバーの海外での犯罪事例や軽井沢で発生したバス事故の根本原因が規制緩和にあることなどを訴え、地域公共交通の維持を要請しました。
この日、全自交労連の伊藤実委員長、高橋学書記次長、岩手地本の森茂委員長、東館政芳書記長の4名が同席し、意見交換しました。
岩手県交運労協の柴谷正孝議長と全自交労連の伊藤実委員長は「公共交通の重要性は高まっている。路線バス廃止後はデマンド交通等でタクシーを積極的に活用して欲しい」「国家戦略特区で自家用車を使ったライドシェアの拡大が検討されているが、安全や利用者保護の点で大きな問題がある」と訴えました。
これに対し、達増拓也岩手県知事は「アメリカのウーバー社によるライドシェアが拡大していることは知っている。人の輸送にとって安全は最も大切。タクシー規制緩和で事業が成長したとか労働者の生活が向上したという話は聞いたことがない」とした上で「岩手県としてはライドシェアの導入は全く考えていないし、申請することはない。これまでの地域公共交通会議などを大切にして対応したい」と答えました。
意見交換で出席者は、ウーバーの海外での犯罪事例や軽井沢で発生したバス事故の根本原因が規制緩和にあることなどを訴え、地域公共交通の維持を要請しました。
新幹線効果と運賃改定を活かし賃金改善へ
奮闘を誓い合う参加者
富山地連（石橋剛委員長）は2月15日、富山交通福祉棟会議室で第37回委員会を開き、執行部と各加盟単組から選任された委員18名が出席して春闘方針を確立しました。
冒頭、主催者代表として演壇に立った富山地連・石橋委員長は「昨年3月の北陸新幹線開業以来、運送収入の回復が見られ、本年2月1日からの運賃改定で更に増収に向かうと予想される。ただ、一昨年4月からの消費増税や物価上昇が家計に響いている現状では負担増に賃金が追い付いていない」「今春闘は、新幹線効果や運賃改定など、またとない春闘環境を背景に賃金改善を実現したい」と挨拶。
その後、2016春闘方針を提案。
①全自交未加盟者との交流を重ねて地域の賃金相場を伝え、個人加盟・支部作りなどの加入促進に全力で取り組む
②参議院議員選挙で安倍政権に終止符を打ち、政策要求実現のため、民主党・社民党の推薦候補者の勝利を勝ち取ることを訴えました。
また、運転代行の白タク行為に苦しめられてきた地域として、ライドシェアと称する白タク合法化の阻止を全員で確認しました。
春闘方針を採択し、委員会の最後に、「2016春闘勝利、夏の参院選勝利に向けて団結してガンバロウ」と参加者全員で元気よくガンバロウ三唱を行い、成功裡に終了しました。
冒頭、主催者代表として演壇に立った富山地連・石橋委員長は「昨年3月の北陸新幹線開業以来、運送収入の回復が見られ、本年2月1日からの運賃改定で更に増収に向かうと予想される。ただ、一昨年4月からの消費増税や物価上昇が家計に響いている現状では負担増に賃金が追い付いていない」「今春闘は、新幹線効果や運賃改定など、またとない春闘環境を背景に賃金改善を実現したい」と挨拶。
その後、2016春闘方針を提案。
①全自交未加盟者との交流を重ねて地域の賃金相場を伝え、個人加盟・支部作りなどの加入促進に全力で取り組む
②参議院議員選挙で安倍政権に終止符を打ち、政策要求実現のため、民主党・社民党の推薦候補者の勝利を勝ち取ることを訴えました。
また、運転代行の白タク行為に苦しめられてきた地域として、ライドシェアと称する白タク合法化の阻止を全員で確認しました。
春闘方針を採択し、委員会の最後に、「2016春闘勝利、夏の参院選勝利に向けて団結してガンバロウ」と参加者全員で元気よくガンバロウ三唱を行い、成功裡に終了しました。
組合員と家族の生活を守りぬく
春闘と参議院選挙に勝利するぞ
山梨地連・山梨貸切労組は2月18日から3日間、甲府市勤労者福祉センターで2016春闘に向けた職場集会を開催し、春闘方針を確立し、本格始動しました。
鶴田委員長は挨拶で「2016春闘では、組合員・家族の生活と命を守るために全力を尽す。特措法の課題解決やライドシェアの白タク合法化阻止の闘いには、夏に行われる参院選を一致団結で闘い抜き、『たしろかおる』の勝利を勝ち取らなければならない」と呼びかけました。
来賓として、全自交関東地連の直井書記長らが、駆けつけ、2016春闘の勝利に向けて共に闘う決意を述べるとともに、7月に迫った参議院選挙の重要性を訴え、参加者を激励しました。
続いて、長瀬書記長が、2016春闘の方針案を提案しました。質疑の後、全体の拍手で承認されました。
集会の最後に赤池執行委員によるガンバロウ三唱で春闘と参議院選挙の勝利を誓い合い集会を終了しました。
鶴田委員長は挨拶で「2016春闘では、組合員・家族の生活と命を守るために全力を尽す。特措法の課題解決やライドシェアの白タク合法化阻止の闘いには、夏に行われる参院選を一致団結で闘い抜き、『たしろかおる』の勝利を勝ち取らなければならない」と呼びかけました。
来賓として、全自交関東地連の直井書記長らが、駆けつけ、2016春闘の勝利に向けて共に闘う決意を述べるとともに、7月に迫った参議院選挙の重要性を訴え、参加者を激励しました。
続いて、長瀬書記長が、2016春闘の方針案を提案しました。質疑の後、全体の拍手で承認されました。
集会の最後に赤池執行委員によるガンバロウ三唱で春闘と参議院選挙の勝利を誓い合い集会を終了しました。
団結力発揮し自主経営スタート
全自交山形地本酒田観光支部は、団結力を発揮し3月1日より、昨年夏の倒産を乗り越え、新会社の株式会社観光タクシー（代表取締役・池田三也）として自主経営をスタートさせました。
酒田観光タクシーは昨年4月から経営が行きづまり、従業員の未払い賃金が発生。社会保険の未納も多く、組合は地元の東海林正樹弁護士に相談し、対策を検討しました。組合の職場集会では新会社を設立して事業の譲渡譲受により、雇用の確保をめざすことを提案。組合員からは退職金への不安の声が寄せられるなどしましたが、全員がこれに賛同し、自主経営をめざして努力を重ねました。
組合が新会社の（株）観光タクシーを設立する矢先の7月21日、会社は裁判所に破産を申し立てました。負債総額は1億3千万円でした。
破産開始決定後も破産管財人の下での事業の継続が認められ、通常の営業を続けました。破産手続中も売上は大きく落ち込むことがなかったため賃金の未払いが解消されるとともに、9月24日には裁判所が新会社への譲渡譲受を許可。これを受けて東北運輸局に対し譲渡譲受認可申請を行うと同時に社屋の老朽化が進んでいたため、新たに賃貸契約を結び新天地で開業することにしました。そして12月22日に運輸局から譲渡譲受の認可書の交付を受けました。酒田観光支部の組合員が、一人の離脱者もなく団結した力で多くの困難を乗り越えて自主経営を実現させたことは今後の教訓となります。
また、山形地本、連合酒田地協、平和労組会議の物心両面にわたる支援が大きな力となって取り組みを支えました。池田三也社長は「これからが本番。乗務員を確保し、営業面もいろいろと挑戦して自主経営を軌道に乗せたい」「市民に信頼されるタクシー会社になるようみんなで頑張る」と抱負を語りました。
酒田観光タクシーは昨年4月から経営が行きづまり、従業員の未払い賃金が発生。社会保険の未納も多く、組合は地元の東海林正樹弁護士に相談し、対策を検討しました。組合の職場集会では新会社を設立して事業の譲渡譲受により、雇用の確保をめざすことを提案。組合員からは退職金への不安の声が寄せられるなどしましたが、全員がこれに賛同し、自主経営をめざして努力を重ねました。
組合が新会社の（株）観光タクシーを設立する矢先の7月21日、会社は裁判所に破産を申し立てました。負債総額は1億3千万円でした。
破産開始決定後も破産管財人の下での事業の継続が認められ、通常の営業を続けました。破産手続中も売上は大きく落ち込むことがなかったため賃金の未払いが解消されるとともに、9月24日には裁判所が新会社への譲渡譲受を許可。これを受けて東北運輸局に対し譲渡譲受認可申請を行うと同時に社屋の老朽化が進んでいたため、新たに賃貸契約を結び新天地で開業することにしました。そして12月22日に運輸局から譲渡譲受の認可書の交付を受けました。酒田観光支部の組合員が、一人の離脱者もなく団結した力で多くの困難を乗り越えて自主経営を実現させたことは今後の教訓となります。
また、山形地本、連合酒田地協、平和労組会議の物心両面にわたる支援が大きな力となって取り組みを支えました。池田三也社長は「これからが本番。乗務員を確保し、営業面もいろいろと挑戦して自主経営を軌道に乗せたい」「市民に信頼されるタクシー会社になるようみんなで頑張る」と抱負を語りました。
池田三也社長（右）と池田義弘取締役
事業者とも連携しライドシェア阻止
全自交関西地連は2月22日、大阪市ＰＬＰ会館で2016春闘討論集会を開催し、昨年、急に浮上した白タク合法化絶対阻止を盛り込んだ春闘方針を確立しました。
主催者代表の北坂委員長は、「改正タク特法が施行されて2年経過したが実効ある運用が出来ていない。安倍首相官邸を取り巻く規制改革会議、三木谷・新経済連盟代表幹事など規制緩和を推進する勢力にとって、都合の悪い改正法の趣旨がねじ曲げられた」「特定地域指定基準は矛盾だらけ。全国で19地域しか特定地域になっていない。しかし特定地域に指定された神戸市・大阪市域では、業界が抱える問題を解決するため積極的に取り組んでいく」「白タク・ライドシェアの合法化が認められれば、タクシー産業そのものが崩壊するのは間違いなく、全自交を中心に事業者団体とも連携して絶対阻止する」と挨拶しました。
今回の討論集会では、講師に大阪労働者弁護団の普門大輔弁護士を招き、「春闘要求と団体交渉における具体的戦術」をテーマに講演を行い、団体交渉において組合側がやるべき準備や、経営側不当労働行為への対応などについて具体的な例を示し、団交に弁護士・社労士が入った場合の対策も、大阪労働者弁護団資料を基に説明しました。
主催者代表の北坂委員長は、「改正タク特法が施行されて2年経過したが実効ある運用が出来ていない。安倍首相官邸を取り巻く規制改革会議、三木谷・新経済連盟代表幹事など規制緩和を推進する勢力にとって、都合の悪い改正法の趣旨がねじ曲げられた」「特定地域指定基準は矛盾だらけ。全国で19地域しか特定地域になっていない。しかし特定地域に指定された神戸市・大阪市域では、業界が抱える問題を解決するため積極的に取り組んでいく」「白タク・ライドシェアの合法化が認められれば、タクシー産業そのものが崩壊するのは間違いなく、全自交を中心に事業者団体とも連携して絶対阻止する」と挨拶しました。
今回の討論集会では、講師に大阪労働者弁護団の普門大輔弁護士を招き、「春闘要求と団体交渉における具体的戦術」をテーマに講演を行い、団体交渉において組合側がやるべき準備や、経営側不当労働行為への対応などについて具体的な例を示し、団交に弁護士・社労士が入った場合の対策も、大阪労働者弁護団資料を基に説明しました。
代表挨拶する北坂委員長
講演後、加藤書記長が2016春闘方針を提案し、採択され、全自交関西地連としての春闘が始動しました。
生活改善実現の春闘にする
全自交山形地本（遠藤委員長）は2月27日、山形市内で2016生活改善セミナーを開きました。
遠藤委員長は「今年こそ生活改善を実現する春闘にしよう」と参加者に訴えました。
来賓には全自交本部の高橋書記次長と東北地連の鈴木委員長が出席し、白タク合法化阻止、現状維持突破の春闘交渉、政策闘争の前進、春闘の歴史、組合結成の経験について講演しました。
その後、島貫書記長が2016春闘方針を提案し、全員で確認するとともに「働く者にとって魅力ある産業に再生する」とする闘争宣言を採択しました。
また、東北地連から、自主経営に入る酒田観光支部に対し支援カンパが贈呈され、職場再建を祝い、激励しました。
遠藤委員長は「今年こそ生活改善を実現する春闘にしよう」と参加者に訴えました。
来賓には全自交本部の高橋書記次長と東北地連の鈴木委員長が出席し、白タク合法化阻止、現状維持突破の春闘交渉、政策闘争の前進、春闘の歴史、組合結成の経験について講演しました。
その後、島貫書記長が2016春闘方針を提案し、全員で確認するとともに「働く者にとって魅力ある産業に再生する」とする闘争宣言を採択しました。
また、東北地連から、自主経営に入る酒田観光支部に対し支援カンパが贈呈され、職場再建を祝い、激励しました。
闘う決意を固め合う
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
