安全のためにライドシェアは導入すべきではない

交運労協ハイタク部会（伊藤実部会長）は2月18日、国家戦略特区指定となった兵庫県・養父市を訪れ、市長、市議会議長にライドシェア導入反対の要請書を手渡しました。

この日は、ハイタク部会８名（うち全自交３名）、高松事務局長、全自交兵庫地連２名の総勢11名が市長と面会しました。

広瀬栄市長は要請に対して「ハイタク業界の危惧は理解している」としたうえで、今回特区申請した一番の理由は「養父市の農業を産業として活性化したい」という思いからであり、住民側から農業委員会を市に移管して欲しいと要望があったのが最大の理由であると説明しました。ライドシェアは特区申請の主たる理由ではなく言わば「おまけ」で追加したものにすぎません。しかし、「養父市は山間部が殆どの面積を占めており、こうした過疎地の輸送を地元のタクシー会社にも相談したが、採算面で営業はできないと言われており、市としては診療所や買い物などの手助けをする必要から、「ライドシェアを活用できるのかこれから協議していくことになる」と述べました。これまでも養父市は路線バスやコミュニティバスの維持に助成し、自家用有償運送にも市が車を買い与え運営してきましたが、すべてエリアをカバー出来ていないのが現状であり、今後公共交通会議でよく検討したいと述べました。

ハイタク部会としては、現状は理解できるが、ライドシェアという白タクはいかなる理由があっても、住民の安全・安心のためには導入すべきではないということを強く申し入れました。

続いて、ハイタク部会は養父市議会の勝地恒久議長と同議会農業特区調査特別委員会の藤原哲郎委員長へ要請書を手渡し、ライドシェア導入反対を訴え意見交換しました。その中で勝地議長と藤原委員長は、「養父市がライドシェアを導入するという新聞記事で初めて知った」と切り出し、議会には何ら相談なく話が一人歩きしている現状に対して、不満を露わにするとともに、ライドシェアに関しては「皆様方の言われることは理解できる」として、現在ある自家用有償運送などを活用するなど、公共交通会議や運営協議会などで対応していきたいとしました。

沖縄の民意を踏みにじる政府を許さない

「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲行動が2月21日、東京の国会前で行われました。国会議員や労働団体、市民ら約２万８千人が詰めかけ「辺野古に基地をつくるな！」「沖縄の民意を踏みにじる政府を許さない」などと訴え、「人の鎖」で国会を囲み、安倍政権に新基地断念を突きつけました。この日は、全国同時アクションとして札幌、仙台、富山、名古屋、京都、大阪、岡山、高知等15箇所で同時アクションが行われ、集会等が開かれました。

仙台ではハーネル仙台を会場に、東北各県から５００人を超える参加のもと集会とデモ行進を行い、全自交関係では青森地連、岩手地本、秋田地連、宮城地本、福島地本から、平和労組会議等の仲間とともに積極的に参加しました。

裁判闘争と低運賃事業者の排除に全力

その後、来賓として出席した東北地連の鈴木和彦委員長は「春闘を全力で闘い低下した賃金を改善しよう」と訴えました。

その後、全自交労連の高橋書記次長が講演し、白タク合法化阻止と現状維持を突破する２０１６春闘について講演するとともに、職場の法律違反を一掃する取り組みについて呼びかけました。

江良実書記長が２０１６春闘方針案を提案し、特定地域の指定基準の違法性を訴えた青森裁判に勝利し、低運賃を仕掛けて青森市内の輸送秩序を大きく混乱させている一部悪質事業者を排除するために全力を挙げることが提案されるとともに、２０１６春闘統一要求として、月額１万円の賃上げ、時間額１０００円以上の企業内最賃等が提案されました。質疑では、賃金の支払いや有給休暇手当の違法性に関する質問が出される等、活発な討論を経て、満場一致で２０１６春闘方針を決定しました。

仙北市での白タク合法化を阻止する

議事では鈴木和彦書記長が２０１６春闘方針を提案し、国会附帯決議の完全履行に向けて前進することと、今夏の参議院選での推薦候補者の必勝を全員で確認しました。質疑では企業内最賃の締結状況について質問がありました。その後、労連本部の松永書記長がウーバーの問題点等について講演しました。終了後、新春旗開きで交流を深めました。

全国自動車交通労働組合連合会