第２回金沢交通圏準特定地域協議会

車両数ベース８３．８％で同意　議決権者６名全員で同意（石川ハイタク連合）

２０１５年６月４日　第２回金沢交通圏準特定地域虚位議会で合意。

第２回金沢交通圏準特定地域協議会が６月４日石川県地場産業振興センターで開かれ、特定地域指定に向けた投票で、議決権者６名中６名の全員同意となり、今後国交省を通じて運輸審議会に諮られることとなりました。

金沢交通圏では、今年３月に新幹線が開業し、東京から２時間半で行き来できる利便性から、ビジネス客や首都圏周辺からの観光客が増加しています。そのためタクシー利用も増えるものと思われますが、規制緩和で増えすぎた車両による稼働率の低下に加え、運転者の高齢化や違法代行問題等、タクシー環境を喫緊に改善する必要があります。

今回の協議会では座長（会長）を有識者とすることに賛同を得た後で、タクシー事業者側委員の空席4名の補充を求め、大手と中小事業者からそれぞれ２名の委員が選任されました。

そのあと事務局から特定地域の指定にかかる制度説明と「金沢交通圏における事業者等が実施するこれまでの活性化事業」の後、石川運輸支局から「金沢交通圏を取り巻く状況」について説明がありました。

議決をとる前に構成員がそれぞれ一人３分以内で意見を述べ合い、各委員からは現状のタクシー環境の悪化に理解を示す発言が多く見られましたが、委員の一人である（社）北陸旅客自動車センター理事長の代理出席者は、「減車したところで給料は良くならない。現在１００％稼働の事業者は減車となると乗務員の首を切らなければならない。あるいはこの協議会自体が憲法違反である。これから国と争う用意をしている」などとうそぶきました。終始この代理者によって振り回された感は否めませんが、最後には行き場が無くなったのか運転者の首をかけた内容にすり替わっていました。

※金沢交通圏の特定地域の指定にかかる構成員投票
　（個人タクシーを含むタクシー事業者の投票）
　　全車両　法人39社　1,324輌＋個人　270輌＝1,594輌
　　賛成　法人30社　1,102輌＋個人　233輌＝1,335輌（83.8％）
　　反対　法人　9社　 222輌＋個人　 12輌＝ 234輌
　　白紙　 個人 　25輌＝　 25輌
　　よって、タクシー事業者は過半数以上の賛成により合意となった。
※金沢交通圏の特定地域の指定にかかる委員決議
　　石川県、金沢市、労働組合等、NPO法人消費者支援ネットワークいしかわ、 石川労働局、石川県警察本部の6票により採決が挙手にて行われ、6票中6票の満票により合意となった。

全国自動車交通労働組合連合会