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関東・東京地連 春闘討論集会
活性化議論より適正化の進展が先 地方協議会でハイタク労働者の声を伝える(大和田委員長あいさつで)

2015年2月23日 全自交関東・東京地連の共催で春闘討論集会を開きました。

全自交関東地連と東京地連の共催で2月23日、春闘討論集会を開きました。全自交会館を会場に東京地連をはじめ関東の7地連・地本から53名が参加しました。  主催者を代表して挨拶に立った大和田委員長は「協議会が開催されて行く。活性化の話はいろいろ出ているが、適正化に向けた議論はなかなか進展しない。活性化の議論より適正化を進めることが重要。労働組合としてしっかり発言していく」と述べるとともに、各地連・地本の春闘での奮闘を訴えました。

来賓として全自交労連の伊藤委員長が挨拶し「2015春闘は大手が要求書を提出してスタートを切ったが、業種間で温度差も大きい。我々は附帯決議にある、賃金体系の再構築や運転者負担の廃止などで頑張る必要がある。

物価上昇分はしっかり取っていこう」と参加者に呼びかけるとともに「特定地域の指定基準は29候補地だけとなった。年収は低いままなのに労働条件が指標とならないことは大きな問題。規制改革会議の意向が通った結果だ」として指定基準を強く批判し、ウーバー問題や有償運送、貨客混載の問題にも触れ、タクシーを活用した地域公共交通を築くことの重要性を訴えました。

民主党の田城郁参議院議員が集会に駆けつけ「改正法は労働条件が良くならなければ目的は達成されない。この実現まで頑張る」とタクシー再生に意欲を語るとともに、特定地域指定基準の30万人以上の問題点やウーバーへの危惧を述べました。また、安倍政権が進める戦争できる国づくりを批判しました。

2015春闘方針案を直井書記長が提案しました。そして、各地域の状況報告を受け、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、山梨の各地連・地本が職場と・地域の状況と課題を出し合いました。質疑・討論を行い。月額1万円の賃金要求を決定し、賃金改善に奮闘することとしました。2015春闘統一要求及び行動指針を全員で確認し、最後に大和田委員長の音頭で団結ガンバロウを三唱し、春闘勝利を誓い合いました。



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