東北地連が運輸局交渉

準特定地域では強制力がない 郡山交通圏の増車枠に強く抗議、労働環境改善はどこに？
(森委員長　郡山交通圏のハイタク労働者の切り捨てに強く抗議)

２０１５年２月２３日　東北地連が運輸局校章を行いました。

東北地連（森茂委員長）は２月２３日、東北運輸局第四合同庁舎を会場に、東北運輸局に要請書を提出し交渉を行いました。この要請行動には、全自交東北地連から各県の代表者など８名が参加し、東北運輸局は兼平旅客第二課長以下２名が出席しました。

福島県の郡山交通圏で適正車両数（下限）を下回ったことで増車可能枠示されたこと、盛岡交通圏の下限割れ事業者への対応、青森交通圏で消費税を転嫁せず下限運賃での業務をしている事業者への指導強化等について協議しました。

東北地連を代表して森委員長が挨拶し、福島郡山交通圏で事業者が努力して減車を積極的に行いました。その結果、労働者の実態は何も変わっていないのに個タクの新免を含め増車を認めることは、ハイタク労働者の労働環境を良くしようとする特措法の旨趣に反すると強く抗議しました。さらに、下限割れ事業者や消費税を転嫁しない事業者への監査・指導強化を強く訴えました。

兼平旅客二課長は「盛岡交通圏の下限割れ事業者から２月６日に公定幅運賃で業務する旨の書類が提出されている。メーター機の交換など多少の時間はかかるとは思うが公定幅運賃で業務がされる」「青森交通圏での割引運賃を実施している事業者からは、毎月、労働者の賃金実態について書類を提出させ、精査している。また、業務出来る期間を定め、再度申請がされた場合は、賃金・労働条件の低下・悪化がないかを厳しく審査する」と回答しました。また、「福島郡山交通圏の増車枠が示されたのは、東日本大震災後の「特需」が加味された。業績比較で東日本大震災時の業績を区別することは困難。事業者も業績の区別は出来ない。結果として業績が改善されたと判断がされたと思う」との回答がなされました。

その後、①人口３０万人以上の指定根拠、②実働率の判断基準への疑問、③特措法の趣旨である賃金・労働条件改善ということが無視されていること、④特定地域や準特定地域の協議会日程、⑤減車への取り組みが後退する懸念、等の課題を強く訴えながら意見交換を行いました。

運輸局側から、①人口の指定基準は改善の余地がある。②賃金・労働条件の改善に努力することとなっている。③実働率だけではなく実車率も考慮している。④特定地域では指定に至るまでの条件を満たさなければならない。特定地域に指定されれば減車に強制力が出てくる。しかし、準特定地域では強制力がないために事業者の理解が必要と回答しました。

全国自動車交通労働組合連合会