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ハイタクフォーラムが国土交通省へ要請交渉 特定地域指定で労働条件改善へ
ウーバー実験は道路運送法違反・運転者負担と累進歩合は廃止へ


2015年3月4日 ハイタクフォーラムが国土交通省へ要請交渉を行いました。

ハイタクフォーラムは3月4日、厚生労働省への要請交渉に引き続き、同会場で国交省への要請交渉を行い、全自交労連から30名が出席した他全体で70名が出席しました。

伊藤実ハイタクフォーラム代表は交渉の暴徒に挨拶し、「特定地域の指定基準の中に運転者の労働条件の指標を盛り込み、その改善に繋がる対策を求める」と挨拶後、若林国交省審議官に要請書を手渡しました。国会議員も多数参加しました。

要請書を受け取った若林審議官が挨拶した後、寺田旅客課長がウーバー社が2月から福岡で行っている「ライドシェア」の実験についてウーバー社の持出でデータ提供料としてお金を貰っている。お客さんから貰わなくても別の誰かからドライバーが輸送の対価としてお金を貰えば道路運送法の有償制に該当し、道路運送法に抵触する可能性が非常高い。直ちに今の実験を中止するよう伝えたことが報告されました。

その後、要請事項の各項目に対し回答しました。


厳しい現状を訴える質問と要請

加藤中執(関西・大阪)

特定地域の指定基準や準特定地域の指定基準に納得いかない。法令違反の件数が全国平均より下回っているという理由だけで姫路交通圏が特定地域候補から外れた。京都市交通圏もエムケイや深夜割増廃止、高速代自社負担など、運賃競争が再度始まっている地域なのに適正車両数上限を下回ったことでこちらも指定候補から外れている。適正車両数の根拠を示して欲しい。

日車営収だけでは運転者の労働条件を示すことはできない。労働者の賃金について明確に算定することが難しいのであれば、日車営収に車両価格などコストが上がった分の係数を掛けたものを数値として用いないと算定基準は出せないのではないか。深夜早朝割増の廃止が京都で認可された。これが広まれば当然深夜の運送収入が減り、その分賃金が下がる。国交省は「今後、深夜割増賃金がきちんと支払われているか書面を出させる」と言うが、どんなものを出させるのか。深夜時間帯の営収がどれだけ下がったかを把握するためには運転者の日報の保存期間が1年では前年度との比較ができず、保存期間を延ばす必要がある。事業者が1年で日報を廃棄させないためにも保存期間の延長が必要だ。法令違反の関係で事故隠しがないよう監査して欲しい。
 高速料金の問題で、利用者は運賃と高速料金を併せたものを運賃と見なすため高速料金の割引を会社が持つ場合も、割引運賃と認定して欲しい。最後に大阪駅にタクシー降車場がない。行政としてJRなども含めて指導して欲しい。

答弁 : 寺田課長

日車営収については、確かに賃金そのものではないのでなるべく賃金の水準をきちんと反映するようにという指摘はその通りだとは思うが、準特の時もそういう判断をしておりその流れを踏襲している。賃金の正確な水準を数値化して示せるというアイデアが出れば議論していけばいいと思う。係数を掛けるという手法もあるのであれば議論の対象になると思う。日報の保存期間に関して、行政として取り入れられるものはどんどん取り入れていきたい。特措法の特定地域の制度は初めてスタートさせるし、世界的にも例がない。実態を踏まえて改善できるところは改善していきたい。事故とか法令違反は現実にどこまで把握できるかというのは難しい。事故は警察から情報を貰ったりして把握しているが、どこまで広げるかは議論になるとのでアイデアがあれば聞きたい。JR駅の乗り場についてはタクシーを公共交通機関として一般の人にも認知して貰えば鉄道会社との議論もしやすくなるはず。最終的に鉄道会社も利用者の認知度が上がれば聞く耳を持ってくれるようになると思う。

鈴木中執(東北・秋田)

特定地域の指定候補になったところには運輸局から特定地域の資料が届いているが、指定候補から外れたところには指定基準に関する資料が届いていない。どの指定基準に適応しなかったのかを明らかにして欲しい。そもそも特定基準の指定基準が改正法の趣旨や目的を達成することに逆行する基準になっていると思う。法律の趣旨を運用面で蔑ろにするような今回の指定基準は、見直すべきだ。東北では秋田は32万人で今回は特定地域の候補になっているが、青森市、盛岡市とも人口が29万人台だ。.青森市は適正車両数上限との乖離率が23.2%もあるのに、人口がわずかに足りないだけ。例えば29万9999人でも駄目だったのか。盛岡もそうだが、人口30万人と29万人の違いがタクシー対策でどれほどの違いがあるのか教えて欲しい。また、パブコメの意見は今回の基準でまったく反映されていない。運賃では、青森や盛岡で旧法時の自動認可運賃を下回った逆転現象が起きている。それが4月から野放し状態となっている常態だ。課長の答弁で「裁判になっているので難しい」という話があったが、裁判の決着が着かないうちにさらに出てくる可能性があるので対策を練って欲しい。秋田の協議会が3月17日にあるが、29地域に入ったので結果を出したい。国交省は黒子に徹しているが、協議会の下支えをお願いしたい。

答弁 : 寺田課長

指定29地域を候補地として出している以上、ほかの地域についてもデータは出しているので、どういう形で関係者に見てもらえるのかは考えたい。30万人の基準について、皆さんが問題意識があるというのは改めてよく判った。30万に少し届かないという話は、何か特別に地域事情を加味するような具体的な仕組みが考えられないかという発想自体はあると思う。日車営収とかほかの数値で定めた基準のところはやはりどこかで切らないといけない。すべての基準が数値基準である必要はないかもしれないが、特定地域指定する上では何らかの数値基準を客観的に決めざるを得ないので、どこかで判断の分かれ目みたいなものが出てくると思う。そこが皆さんの実感と比べてずれてるよっていうことなのかもしれないが、我われとしては今回こういう基準にさせて頂いた。今回の運用についてはできるだけ良い運用をしたいと思っているが、制度もスタートしたばかりなのでなかなかうまく行かない。批判をいただく点がたくさんあると思うので、そこは先ほど述べた会議の場で指摘して頂き、我われとしてはそれを受けて、有識者などに解決とか改善のアイデアを出していただくということになると思っている。

※ 時間が押し迫ったため、以後は、要請のみとなりました。

大槻中執(東北・福島)

準特定地域の適正車両数が示され、福島県内は郡山交通圏が適正車両数の下限を下回る台数となったため、法人タクシー3台、個人タクシー1台、合計4台の増車枠が出された。しかし、郡山交通圏は特措法の施行以来、適正車両数を実現するため事業者も私たち労働組合も身を切る思いで減車を進めた。こうした努力が重ねられて来たことを受け止めるべきで、新潟県の新発田Aと福島県の郡山交通圏で下限の台数を下回ったからと言ってすぐに増車枠を設け、増車を指導することは不本意。単に数字だけで増車枠と判断したのか聞きたい。

※ 答弁なし

石橋中執(中部・富山)

運転代行の件にで、白ナンバーでの輸送の対価については白タクだが、運転代行は飲酒運転の撲滅という面がある。特に地方都市ではマイカー通勤が多いので警察はそちらの方に重点を置いてるが、富山の支局では26年度に10件の違反を挙げた。3月14日に北陸新幹線が開業するが、東京の人が富山へ来て駅前の繁華街などに行けば「富山は白タクがOKなんだ」と思う状況だ。今後は代行業の適正化法の中で明確に白タク撲滅を入れ、法律上で白タク排除が担保できる健全な運転代行を本当の意味で実現して頂きたい。

※ 答弁なし

直井中執(関東・東京)

地域協議会の運営に関して、東京の場合、3月24日に開催された協議会で独占禁止法の専門家を参加させること、ワーキング・グループを設置して緻密な議論が進められることの2点が確定したことについては一歩前進したという感がある。しかし、そのワーキンググループの設置内容を構成委員に対して提案して欲しいという要請があった。私たちは労働組合として設置を要望をしていたわけだから、その内容の詳細まで議論して準備はできているが「提案に関するお願い」という文書を見ると、事務局長や会場、議案の内容、資料の作成、議事録の作成、企画まで提案しろというような内容になっている。このやり方というのは丸投げ的な感じがしてならない。運輸局が構成員から外れたとはいえ、もう少し地域協議会をフォローする体制が欲しいと思う。

※ 答弁なし

鈴木中執(北海道)

2009年特措法の国会審議の時に当時の自動車交通局長の本田勝さんが「タクシー産業の疲弊は規制緩和のためだけではない。地域によっては人口減少、社会環境の変化等によって需要が減少しているにもかかわらず、温存された供給量という部分がタクシー産業の疲弊を生んでいる。両方の要因でそうなってるんだ」という話を国土交通委員会の中で答弁されてたと思う。国交省がその認識を持っているのであれば、なぜ平成13年度の実績を上回ったと言う事だけが、日車営収の物差しになるのか。当時の自動車交通局長の答弁内容と方向が違ってきているのでは。それと、特定地域指定基準の要件にある人口30万人の件について、改正前の旧特措法では人口5万人から10万人のところは自治体の首長の申請で当時の特定地域に指定されるという救済措置があったと思う。改正法の中の特定指定基準である人口30万人の要件についても「それ以下は認めない」としないで、救済措置を検討してほしい。北海道旭川は人口35万人だが、適正車両数を下回っているがために、今回、特定地いるがために、今回、特定地域に指定されていない。日車営収が2万円という状況で台数が適正車両数であるという算定方法は絶対間違っていると思う。タクシーの場合2万円の日車営収で一生懸命働いても12勤務だ。地域の売り上げが20万で、それを配分率で逆算していくと賃金が10万円から12万円となり、最低賃金はどうなってるんだということになる。適正車両数の算定方法は絶対に間違いだ。そのことを強く言いたい。

※ 答弁なし

※ 国土交通省への要請書(PDF)



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